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犯罪を抑止、予防するために法律や条例をつくるのは政治家の務めである。少なくとも、犯罪によって被害を受ける人を極力少なくすることは、政治として当然の責務だ。ところが、民進党や他の野党、左派メディアは、テロ等準備罪を何としても廃案にと声高に叫んでいる。4月25日、民進党のガソプリこと山尾志桜里は、この法案について、密告の観点から反対の意見表明を行っている。
共謀罪（テロ等準備罪）は自首すれば刑が軽くなるというものがついているので、そういうことをやっていると密告を奨励することになっちゃうので、そういうのは問題ではないですか？と。（ソース）
ガソプリ山尾
これを聞いて、耳を疑った。山尾はもと検察官である。彼女は、犯罪を告発する側の仕事に、約3年間従事していた。そのもと検察官が、犯罪の計画を見過ごす、または見逃す側に加担しているのだ。彼女は3年間でいったい何を学んだのか。
自首すれば刑が軽くなるという概念は、テロの準備のみに適用されるものではない。およそ殺人でも傷害事件でも、検挙されるより自首したほうが刑が軽くなるというのは、法律の専門家のみならず、一般国民の常識だろう。ならば、何故テロの準備の場合に、自首による刑の軽減が問題なのか。文脈からは、自首によって密告が頻繁に起こるからとしか読めない。
自首は密告を奨励するというが、その何が問題なのか。密告があり、犯罪が未然に防止されれば、他の人に及ぶ可能性がある被害を食い止められる。犯罪が抑止できれば、良いことはあっても悪いことはない。それに不都合を感じるというのであれば、山尾や民進党はテロリストの味方であるとしか言いようがない。
こういう政党が野党第二党として国会で政府を追及するほか、国会議員として様々な特権を与えられているのだから、日本の政治はいちどリセットした方がよいのではないか。それにしても、民進党という政党は、頻繁に我々一般国民の常識に挑戦してくれるものである。
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