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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年04月29日

既得権益にすがる、共謀罪反対の“いつものメンツ”

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 まったく、毎度毎度同じメンツで、逆にいえば安定感抜群の左派ジャーナリストたちである。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、27日、「キャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら」が記者会見を開き、法案に反対する声明を発表した。会見に出席したのは、青木理、田原総一朗、岩上安身、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、小林よしのり、斉藤貴男、神保哲生、田勢康弘、津田大介、鳥越俊太郎、安田浩一、吉岡忍。声明の内容は下記の通りだ。

 私たちは「共謀罪」法案に大反対です

 私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。

 「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。

 「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。

共謀罪反対のサヨクたち


 結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。

 この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから、私たちはここで声をあげることにしました。

 世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈(ばっこ)していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。

 「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。

2017年4月27日


 今回は小林よしのりという“新顔”が加わっているものの、田原、鳥越、金平、青木、岸井、大谷らの顔はお馴染み過ぎて、新鮮味がないラインナップだ。これらのジャーナリストたちは、特定秘密保護法や高市停波発言の際にも「報道の自由」を看板に、会見を開いたメンツである。その会見の様子は、Twitter等の「クソクラグランプリ」でネタにされまくる始末で、またもやネタ投下かという感がある。

クソコラ


 彼らの論点は極めて単純で、大ざっぱに3つに集約できる。
  1. 過去3回も廃案になっているから、悪い法案だ
  2. プライバシーが侵害され、監視社会になる
  3. 犯罪を犯す前に検挙されるのは不当

 廃案になっているから悪い、もしくは必要がないというのは、論理的におかしい。人は絶対に過ちを犯さないと言っているのと同じで、過去の人が決めたものが絶対的な真理だというのは思考停止である。必要なものであれば、過去に拘束される必要はないのだ。

 監視、監視というけれど、都市部では恐らく穴がないであろう監視カメラに文句をつける人はいない。我々一般人は、犯罪を抑止することや、犯罪が起きた時の容疑者を特定する目的で設置された監視カメラと、個々の多少のプライバシーとを天秤にかけ、監視対象になることを許容している。警察や公安もそれほど暇ではないから、なんら挙動に不審がない一般人を監視することは不必要であり、また不可能だ。多少のプライバシーを公に提供することで、犯罪に巻き込まれることがなくなるなら、その現実を受け入れることに疑問は生じない。

 犯罪が行われていない時点で検挙対象になることを批判するのもおかしい。声明を発表した人たちも、犯罪が犯された後には、「何故その犯罪を防げなかったのか」という論点でものを言う人たちである。犯罪には必ず被害者が出る。被害者を出さないために犯罪を未然に防止することは、極めて理にかなっているはずだ。

 ジャーナリストたちは、「監視は自由を殺す」と主張する。だが、そういうジャーナリストたちも、彼らの取材目的を達成するために取材対象を監視している。その監視対象者の自由は、彼らの語る「自由」や「プライバシー」の埒外にあるものなのか。結局のところ、彼らは自分らの既得権益が犯されようとしていることに抵抗しているだけではないのだろうか。


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