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来る都議会議員選挙を前に、民進党に所属していた議員の逃亡が始まっている。そもそも、都議会の民進党会派が「東京改革議員団」と改称し、民進党という呼称を隠したことでもわかる通り、民進党という属性はいまや悪影響以外の何も生まない。加えて、改称した上で小池都知事支持を前面に打ち出すのだから、みっともないことこの上ない。
彼らは泥船から逃げるのに必死なのだが、泥船の船長さんは相変わらずのマイペースである。蓮舫は、20日の記者会見で、「テロ等準備罪は都議選の争点」というアサッテ方面の見解を披歴し、有権者の失笑を買っている。
蓮舫氏「テロ等準備罪は都議選の争点」 （FNN）
「テロ等準備罪」を東京都議会議員選挙の争点に位置づけした。
民進党の蓮舫代表は、「安倍首相は答弁の中で、これまでも新たな共謀罪法案が通らなければ、2020年のオリパラ開くのは難しいとまでおっしゃっている。東京都は、最も主体的にこの法案について考えるべき対象の方たちなので、都議会の争点の1つにはなる」と述べた。
民進党の蓮舫代表は、20日の記者会見で、国会で審議されている「テロ等準備罪」を新設する法案について、東京都議会選挙の争点になるとの考えを示した。
蓮舫氏は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに法案は本当に必要なのか」と指摘し、都議選の公約を作成する際には、党本部の政策調査会と連携していく意向を示した。
森友学園の土地取引という大阪ローカルの問題を国政の場で糾弾したのは民進党をはじめとする野党である。関与だの忖度だの、安倍総理と森友学園の因果関係を必死になって攻めまくったが、ほぼ全て凡打に終わり、彼等の政治活動は政権に対するネガキャンの域を出ないまま終わろうとしている。
その民進党が、今度は国政の問題を地方選に持ち込もうというのだから、いったい彼らの基準はどこにあるのか、と呆れてしまう。民進党は都知事選で鳥越俊太郎を擁立したが、鳥越は地方選に「安保法制反対」というテーマを持ち込み、有権者からスカンを喰らった。戦略として大失敗だったのだ。そういうつい最近の経験をきれいさっぱり忘れているのだろうが、学習能力がないにも程があるというものだ。
民進党のサイトを覗いてみると、トップページ上部でローテーションするバナーは、3つすべて共謀罪に対する反意を示すものだ。「監視にNO！」「STOP！共謀罪」「1億総監視社会を阻止！」と、どこぞの市民活動団体の変わらないアジテーションだが、このレベルが民進党の本質的な姿であり、立ち位置なのだ。
この程度の党代表なら、所属議員が逃げ出す姑息さには賛同できないものの、心境だけならある程度理解できるように思える。蓮舫には、党の代表を務める前に、国会議員としての素養や資質が問われるべきだろう。蓮舫自身が否定しようとも、彼女自身が安倍政権と自民党にとって最大の支援者になっている現実がある。もっとも、そのことに気づかないまま続投してもらったほうが、よほど日本のためになるというものだ。
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