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4月も半ばになり、報道各社の月例世論調査の結果が出揃いつつある。ざっと拾った数字がこれだ。
私が一番信頼している時事通信の調査では、政権支持率は微減だったが、それでも辛口の時事調査でも支持率が50%は超えている。7社の平均を取れば、政権支持率は55%と依然として高水準を維持しており、自民党もその恩恵を受けて絶好調だ。一方、民進党はというと、支持率が消費税に届いたのは日テレの調査のみ。その日テレでも、前月から4.1ポイントも下げており、6社の平均ではなんと6.8%である。これで「野党第一党」と胸を張られるのも困ったものだ。
民進党は支持されない理由があることを、いまだに分かっていない。昨日の決算委員会で、ガソプリ山尾が全く関係のないテロ等準備罪を質問通告なしで次から次へ繰り出し、安倍総理を憤慨させた。更なる憤慨の理由は、国会質疑における約束事である質問通告を民進党が「拒否」し、答弁にボロを出させようと画策したことだ。パフォーマンス最優先の政局政党による、テレビ中継を意識した騙し討ちだ。「国民とともに進む」をキャッチフレーズにしている民進党だが、国民感情から日に日に乖離を広げている。
さて、産経・FNNの合同調査で、非常に違和感を持った部分がある。
Q8. 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、自民党は、北朝鮮が実際に日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合に、2発目以降の弾道ミサイルを発射させないようにするための敵基地反撃能力の保有を検討するよう政府に提言しました。これについて、あなたのお考えに最も近いものを次の中から1つ選び、お知らせください。
- 敵基地への反撃は、北朝鮮が実際に弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ 45.0%
- 北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射していなくても、発射する具体的な構えを見せた段階で、北朝鮮の基地を攻撃すべきだ 30.7%
- 北朝鮮が日本に向けて実際に弾道ミサイルを発射しても、日本は、北朝鮮の基地に反撃すべきではない 19.2%
- わからない・言えない 5.1%
私はこの自民党案には断固反対の立場をとる。そのうえで、4つの選択肢のうち、便宜的に番号を振った1と3の数値の合計、約65%にはかなりの違和感を覚える。
自民党案の中途半端さは、専守防衛に沿って、敵方のミサイル発射を受けた後にはじめて反撃するという前提に立つものだ。回答1は、恐らく、その自民党案に引っ張られているのだろう。3の選択肢はありえない。そのまま敵のミサイル発射能力を温存させれば、日本が更に脅威に晒され続けるということになる。
私は軍事に明るいわけではないので、詳しくは他の識者にお任せしようと思うが、北朝鮮が好き勝手にミサイルを発射した場合、その砲弾を100%撃ち落とせなどと言っている識者は皆無である。北がミサイルを放って、はじめて対抗手段を取るという発想は、即ち、我々の同胞の死をある程度は許容するということに他ならない。犠牲があって、はじめて反撃するということは、「何人か死んでもしょうがない」ということと同じなのだ。これはまともな発想だろうか。
専守防衛とは、自国民の“ある程度”の犠牲は許容するシステムである。しかし、我が自衛隊を含めた自国民の死を前提とする安全保障政策 ―― 手っ取り早く言えば、どこの誰かは知らないけれど、反撃するために死ねというこ ―― は、一般論で見て、あまりに他人事過ぎるのではないか。これは、「憲法9条があるから戦争に巻き込まれない」という発想と同じく、「先に攻撃しなければ、我が方は攻撃されない」という願望の産物である。
平和や安寧は、願望では達成できない。政策、外交努力と軍事力とともに、法によるバックアップが必要だ。専守防衛というまやかしなど、もう卒業すべきではないのか。
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