私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年04月13日

トランプがキンペーに出した宿題と、北の横暴を日米のせいにする朝日新聞の唾棄すべき主張

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 米国が本気で砲艦外交を展開している。オーストラリアに移動する予定だった世界最大の原子力空母カール・ヴィンソンを中心とする船団を、シンガポールから朝鮮半島方面へ引き戻し、第七艦隊のロナルドレーガンとともに、極東アジアに原子力空母が2隻展開されることになる。海上自衛隊の艦船もカール・ヴィンソンとの「合同訓練」に参加する方向で調整しており、一説には、ウサマ・ビン・ラディンをパキスタンで殺害した特殊部隊SEALSの支援船が那覇港を出発したという。平壌の得意の瀬戸際外交も、新たな局面を迎えている。

 トランプはTwitterで、「中国が北朝鮮問題を解決すれば、対米貿易協定は中国にとってはるかによいものとなると国家主席に説明した(リンク)」「北朝鮮はもめ事を期待している。もし中国が(米国に)協力するなら、それは素晴らしいことだ。だがもし協力しないのなら、米国が中国なしで問題を解決する(リンク)」と呟いた。米艦隊の極東アジアへの派遣は、平壌へのメッセージであることは間違いないが、北京に対する催促でもある。トランプがキンペーに出した宿題は、核実験の中止と6者協議への復帰、IAEAの査察受け入れというところだろうか。北朝鮮を取り巻く情勢におけるイニシアチブは、中共から米国へ移っている。

習近平とトランプ


 このような状況は、北のシンパを炙り出すには効果的だ。早速反応したのは自称クオリティーペーパーの朝日新聞である。新聞休刊日開けの12日の社説は、間違いなく、最近読んだ中では最も愚劣な社説のひとつである。

北朝鮮と日本 軍事より対話の道描け(朝日新聞)

 確かにこの20年来、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めようとする国際社会の試みは挫折を重ねてきた。
 北朝鮮の核開発凍結の見返りに、軽水炉型原発の提供を決めた94年の米朝枠組み合意もその一つだ。米朝に日韓中ロを加えた6者協議も休眠状態が続く。
 一方で米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。北朝鮮が非核化措置をとるまでは交渉に応じないとするオバマ政権の「戦略的忍耐」が、北朝鮮に核実験などを繰り返させたことは否めない。
 トランプ政権の体制が固まらない中で日本の役割は大きい。
 これまでの北朝鮮政策を振り返り、何がうまくいき、なぜ挫折したのか。その経験と教訓をふまえ、軍事に偏らない選択肢をトランプ政権に説く。それこそが、日本がいま果たすべき喫緊の使命だ。(抜粋)


 朝日の論説委員は、壮大な勘違いをしているのか、または偽りの情報で読者を意図的かつ恣意的にミスリードしようとしているのか、どちらかである。朝日が触れている「米朝枠組み合意」の「枠組み」を破ったのは北朝鮮だ。戦略核をはじめとする大量破壊兵器を開発しない約束で原発を容認したのがその枠組みだが、その合意に基づいて対話をしながら、裏でを核兵器開発を進めていたのが平壌なのである。朝日の論調では、北が核兵器を開発したのは米国や日本のせいだと主張しているようだが、これは、ある人が犯した犯罪は、犯罪を犯すような状況に追いやった周囲の人の責任だと言っているようなもので、本論とすべき「犯罪の責任」を他者に転嫁する、悪質な手法だ。

 米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。北朝鮮は在日米軍基地が攻撃対象と公言している。
 そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。
 大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。
 G7や国連の枠組みに加え、日米韓による6者協議の首席代表者会議も、月内に予定されている。北朝鮮に影響力を持つ中国との連携も欠かせない。
 あらゆる場での日本の外交努力が問われている。(抜粋)


 この部分は、朝日をはじめとする左派の最も醜悪な思想を表すものだ。朝日は北との対話を促しているが、国家間関係や国際情勢の課題や問題を解決する上で、対話は手段の一つに過ぎない。他には国連のような多国間の枠組みがあり、一方から他方への経済制裁や政治的圧力がある。武力は、行使するしないにかかわらず、外交問題を解決に導く手段のひとつなのだ。加えて、朝日の社説に最も欠けているのが「時間軸」という概念である。対話するのは結構だが、その対話の最中に北朝鮮が核および弾道弾ミサイル技術を完成させ、その射程に米国までも収めれば、もう誰にも手出しできない。拉致被害者は北朝鮮から一歩も出られないだろう。

 あらゆる場で外交努力を重ねることは、朝日新聞に言われなくても当然のことだ。私たち国民は、そのために税金を払っているのであり、外務省は国民からの要請に、真面目に取り組むべきだ。しかし同時に、北が核兵器技術を実戦に対応させ、その狙いを日本列島に向けた時、国民の生命と財産を守る義務も責務も、朝日新聞にはない。要するに、他人ごとなのだ。政治に要求されるのはリアリズムなのだ。

 今まさに日本国民の生命と財産が脅かされようとしている事態に際し、前述のようなお花畑な社説を展開する朝日の報道姿勢は、無責任の極みとして唾棄すべきものだ。


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[ 2017/04/13 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(13)
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