私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年04月08日

米シリア空爆と、「憲法9条改悪阻止」「安保関連法の白紙撤回」という野党共闘の愚

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 倒閣と政権に対する嫌がらせしか頭にない日本の野党。民進、共産、自由、社民の4党が、衆院選に向けた制作合意を形成したとの報道があったのが5日の夜である。下記の時事通信による報道に、その合意内容が書かれている。

衆院選へ「原発ゼロ目指す」=4野党が政策合意 (時事)

 民進、共産、自由、社民の野党4党は5日、次期衆院選に向けて「原発ゼロを目指す」と明記した政策合意を発表した。「憲法9条改悪」阻止や、安全保障関連法の白紙撤回も盛り込んだ。4党はさらに詳細を詰め、野党共闘の強化につなげたい考えだ。

 民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「基本的な理念、政策的な方向性については4党でしっかり共有できた。このことを基本に(衆院選の)準備を加速したい」と表明。共産党の小池晃書記局長は「現時点での到達点だ。これを土台に、より豊かで魅力的な共通政策をつくることが課題になる」と語った。


野党共闘


 自由党や社民党と組んでも屁の突っ張りにもならないので、実質的には民進党と共産党の合意に、その2党がくっついて来たという構図と捉えれば良いだろう。彼らが安全保障分野で合意したのは、「憲法9条改悪阻止」と「安保関連法の白紙撤回」だそうである。米国によるシリア空爆は、図らずもこの合意の翌6日に実行された。彼等4党に時代を読む力がないのではない。それ以前の問題なのだ。安全保障など倒閣野党の連中の頭にはない。ただ、どうやって安倍政権を引きずり下ろすか、その一点のみなのだ。

 米国は日本時間の6日、シリアを、巡航ミサイル50発以上で攻撃した。安倍総理は、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないというアメリカ政府の決意を日本政府として支持する考えを表明し、西側諸国もそれぞれ声明で米国の行動に支持を表明した。この攻撃は、「打撃」という面ではシリアが当事国だが、メッセージはシリアだけに向けられたものではない。国際社会とともに、北朝鮮への強烈なメッセージでもある。撃ち込まれた砲弾は59発だったという。5月9日には南鮮の大統領選がある。この数字は果たして偶然だろうか。

 中共にとっても衝撃だっただろう。攻撃当日には、トランプと習近平の晩餐会が行われていたが、トランプが攻撃の指示を出したのは、こともあろうにその晩餐会の最中だったという。キンペーがこの空爆について、トランプから直接伝達されていたかどうかは不明だ。ただ、行動のタイミングにメッセージを込めるのは平壌だけでないことを、キンペーが思い知らされたことは間違いない。

 もちろん、この米国によるシリア空爆という態度が、そのまま北朝鮮相手に適用されるかどうかは、現段階では分からない。ただ、ひとつ言えることは、日本も北の問題に関しては当事国であり、我々日本国民もこのトランプのメッセージを受け取る必要があるということだ。北朝鮮を砲撃すれば、火の粉は南鮮だけでなく日本にも降ってくる可能性がある。ただ、火の粉を拒否する選択肢は、日本にはない。それは、未来永劫、我が国が北朝鮮の核の脅威にさらされることを意味するのだ。

 このような国際情勢のなかで、「憲法9条改悪阻止」と「安保関連法の白紙撤回」などを進める野党の連中の国際感覚の無さは、まさに致命的である。


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