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北朝鮮が昨日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。おりしも米中首脳会談を目前にした強行で、平壌の意図を「忖度」しつつ、様々な憶測が飛び交っている。官邸ではNSCが開かれ、安倍総理は「安全保障上の重大な挑発行為だ。国連安全保障理事会決議に明確に違反し、断じて容認できない」と北を批判。菅官房長官、岸田外相、稲田防衛相らも相次いで批判と見解を会見で表明し、北の脅威が更に段階を上げたことを示した。
これが、平壌からの「日本は森友ばっかりやってないで、こっち向け」というメッセージだったら笑えるが、当然ながら事は極めて深刻だ。麻生副総理は、先月31日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べたている。この「深刻」さは、北のミサイル開発技術の向上もあるだろうが、北に対する米国のアクションと、そのアクションによって生じる日本のリスクを指すのではないか。安倍総理が「急ぐ必要はない。（早く帰したら）国民も納得しないだろう」と述べていた駐韓大使の帰任を、南鮮からの実質的な回答が何もない中で決断したのも、事態の深刻さを示唆している。
トランプが大統領に就任してから初の米中首脳会談を前に実施された暴挙だ。米中両国が、東アジアのホットスポットである北朝鮮に関して協議を行うことは、今までも既定路線だったと言われる。しかし、この北の行為によって、トランプとキンペーが何を語り、対北政策でどのような合意を形成できるのか（もしくはできないのか）に、益々世界の注目が集中する環境ができた。
私個人は、特に根拠はないものの、中共が米国の軍事オプションを含む具体的なアクションについて、難色を示すか、もしくは積極的な協力を拒むだろうと予想している。トランプは、「中国が解決しないというのなら、我々がやる」と宣言している。また、ティラーソン国務長官は、「戦略的忍耐の政策はもう終わった。あらゆる選択肢が検討されている」と語り、軍事オプションもテーブルの上にあることを示した。
これまでの大統領、国務長官の強気な発言が、米中首脳会談で変化を見せるのかが注目される。ひとつ言えるのは、これだけ強硬な発言をしてきたトランプが、キンペーとの会談後に従来の方針を覆せば、その選択が歓迎さるか否かは別として、世界から「口だけ男」と軽蔑されることになるということである。それは、米国の威信を著しく低下させることを意味し、相対的に支那のポジションが上がるということだ。
戦争は誰も望まない。日本とて、北の暴発の対象となる可能性は高い。だが、米国の威信の低下は、海を隔てて支那と対峙する日本にとっては、百害あって一利なしである。取るべき道は、金正恩の平壌からの排除しかないと思われる。
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