私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年03月20日

森友問題という目くらまし ~ 野党やメディアが隠す米国の対北政策転換

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 日本、南鮮、支那を訪問した、米国の新国務長官、レックス・ティラーソンは、各国での会談の中で、いくつかの重要な言葉を残している。

「北朝鮮の非核化を実現しようとしたこの20年間の外交努力や、その他の努力は失敗したと認識するのは重要だ」
「脅威はエスカレートしている。異なるアプローチが必要なのは明らかだ」
「(オバマ前政権の)戦略的忍耐政策はもう終わった」


 米国が北朝鮮政策を大転換することを明示する言葉だ。さらにティラーソンは、板門店を訪問した際の記者のインタビューで、「日本や韓国など同盟国の核武装を含む軍備増強の可能性を排除しない」と語っている。米国が、北朝鮮へのアプローチを転換するという宣言だ。これらのことばが、米国の外務大臣から出てきているという大きさ、重さは、同盟国の日本にとって、外交・安全保障における一大事である。

ティラーソン


 ところがどうだ。日本のメディアは、東京ローカルの問題とも取れる豊洲問題や、大阪ローカルの問題である森友学園問題の報道に明け暮れている。国会議論の焦点は、倒閣しか頭にない野党が、森友学園の籠池氏と菅野完が仕掛けた疑似スキャンダルにハイエナのように群がり、「外交や国防など知ったことか」と三流タブロイド紙の記者のような姿勢を隠そうともしない。このような「不健全な野党」の存在は、国政にとって邪魔以外のなにものでもない。

 南朝鮮の朴槿恵弾劾による政治空白と、来る親北政権の発足は、中共や北朝鮮の手が入った工作と噂される。朴のスキャンダルは一般民間人が青瓦台の政策に影響を及ぼしたという事案だが、噂が本当であれば、中共や北の工作は大きな成果を生んだということだ。一方、構造的にみて、安倍政権と森友学園に政治的な関連性を持たせようとするメディアや左派政党の工作には、朴スキャンダルとかなりの共通点が見て取れる。安倍政権が弱体化した場合、「メリットを享受するのは民進党をはじめとする野党」という、国政の問題だけにとどまらない。日本国民が北の脅威を感じなければ、利するところが大きいのは平壌であり、北京である。

 国民は、北のミサイルがいつ飛来するかわからない状況下にあって、反国家の野党とメディアによって、いち私学の建設費、無理筋な政権との癒着というプロパガンダで目くらましをされている。劇場型の朴政権崩壊は、南鮮国民の政治的未熟度を示すだけでない。「外部の手」によるシナリオがあったとするなら、他山の石とすべき政権転覆劇である。日本国民は、南鮮に比べ、より政治的に成熟していると思われる。だが、マスメディアの扇動に煽られ、洗脳によって価値観をずらされてしまっては、ソウルと同じ運命をたどることになるとも限らない。

 森友学園にまつわる一連の問題は、極めて些細なもので、その些細な問題によって国益が著しく毀損されている。こんな問題は一分一秒でも早く片付け、「国家の懸案」に目を向けたい。それを阻害するのが、野党とメディアなのだ。


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