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昨日の国会で、なんともバカバカしい質疑があった。
稲田大臣「判断をしたのは民主党政権だったんですよ？
民進党「民進党ですから！」
稲田大臣「は？民進党ですか…民主党と違うんですね…」
民進党「違います！」
稲田大臣「なるほど…」 （動画）
稲田防衛相は「なるほど」のくだりで苦笑。後ろで目をつぶって腕を組んで質疑を聞いていた麻生副総理は、笑いをこらえるような表情。要するに、民進党というのは民主党から党名を変更したら、民主党政権時代のことなど責任は持たないということである。民進党という党名は「通名」なのだろうか。なんとも脱力させてくれる連中である。
そんな無責任政党が猛烈に反対しているのが、テロ等準備罪（通称、共謀罪）である。この法案に対し、各社が世論調査を実施しているが、誘導尋問のような設問が多い。いま問題になっているのは、日テレのこの設問である。
まず、この調査は法案の目的を全く説明していない。そして、反対派が主張するポイントだけを書き記し、「賛成ですか？反対ですか？」と問うている。つまり、反対を多く計上するために意図的な問いかけをしているのだ。こんな聞き方をされれば、反対が賛成を大きく上回るのは当然だろう。
同じ傾向が、時事通信の直近の世論調査にも見て取れる。トランプ米大統領が日本に対し、選挙期間中から在日米軍の駐留費負担増を求めていた発言について調査を行ってのだが、その聞き方が実に嫌らしいのである。
内閣支持増、５３．４％＝日米首脳会談影響か－防衛費増、反対７割・時事世論調査 （時事）
また、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応については、「防衛費増に反対であり、現状維持でよい」（５４．３％）と「防衛費増に反対であり、むしろ減らすべきだ」（２０．２％）を合わせると、反対は７４．５％に上った。防衛費増に賛成は１８．７％にとどまった。（抜粋）
端的に聞くとすれば、「増やすべき」「現状維持」「減らすべき」で良いはずだ。ところがこの聞き方では、「現状維持」と「防衛費増反対」がセットになっている。つまり、この設問は「反対」が多数を形成する結果を得るために、設問を操作し、回答を誘導しているということではないか。あまりに不誠実な調査である。
政権支持率や政党支持率がどこの調査でも似たり寄ったりなのは、選択肢で回答を操作できないからだ。「安倍政権を支持しますか？支持しませんか」とは聞けるが、「お腹に持病のある安倍総理を支持しますか？」とは聞けないし、「対案を出さずに反対ばかりしている民進党を支持しますか？」などとは聞けないのだ。
テロ等準備罪への反対意見が多いのは、テレビ、新聞等の報道各社が法案の狙いや意義を伝えず、もっぱら問題点ばかりを露出させるからだろう。この法案に反対する民進党の支持率はわずか4.3%、他は共産党2.4%、社民0.3%、自由0.1%に過ぎず、法案に積極的な自民党の26.1%はむしろ前回調査からUPしている。（いずれも時事2月度調査）。
というわけで、世論調査結果を鵜呑みにしてはいけない。本質的な議論は、国会質疑にあると言いたいが、野党の質問が拙劣すぎて、問題の本質までたどり着かないのが昨今の国会審議である。いずれにせよ、こんな状態が続けば、民進党は支持率を下げ続け、メディアは信頼を失い続けるだけでだろう。
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