私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年02月14日

国民に支持される安倍外交、支持率も上昇 ~ 狭められる左派の批判の的

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 安倍総理がトランプ米大統領との親密かつ濃密な首脳会談を終え、帰国した。共同通信がさっそく世論調査を実施しているが、サヨクメディアの奮闘もむなしく、国民の大多数がこの会談を肯定的に受け止めている。

日米首脳会談70%評価 共同通信世論調査 (中国新聞)

 共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相とトランプ大統領の初めての首脳会談を「よかった」と評価する回答は70・2%、「よくなかった」は19・5%だった。イスラム圏7カ国からの米入国を制限するトランプ氏の大統領令については「理解できない」が75・5%で「理解できる」の16・9%を大きく上回った。首相は「入国管理は内政問題だ」として大統領令への論評を避けている。
 内閣支持率は61・7%で、1月の前回調査から2・1ポイント微増となった。不支持率は27・2%。
 日米首脳会談の関連では、首相がトランプ氏の別荘に招かれてゴルフをしたことに対し、60・2%が「適切だ」とした。沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明記した共同声明も、77・3%が「評価する」と答えた。
 両首脳が新設で合意した貿易・投資分野の対話の枠組みは「評価する」が67・7%だった。日本が米国の雇用創出に「協力してもよい」との回答は60・2%となった。


 朝日新聞や蓮舫にとって、批判のための頼みの綱だったゴルフも、60%が適切だと評価した。これだけの外交成果を上げたのにもかかわらず、支持率が2.1ポイントしか上がらないのが不思議だが、もともと支持率が高いため、単に上昇のためのバッファがなかったのかもしれない。

 ちなみに、NHKもすかさず世論調査を実施している。

安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談で、日米同盟と両国の経済関係を一層強化していくことで合意したことについて、会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が55%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が6%でした。

安倍総理大臣とトランプ大統領の首脳会談のあとに発表された共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が31%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が16%、「まったく評価しない」が5%でした。


 こちらも会談自体への「評価する」が68%で、「評価しない」の27%を圧倒した。恐らく、「まったく評価しない」と答えた人は最初から「安倍のやることなど一切支持しない」層なのだろう。NHKの調査でも、政権支持率は3ポイント上げて58%となっている。

 いずれにしても、日本側としては上出来の外交で、これで満足しないというなら「どうやったら満足なの?」と聞き返したくなる内容だった。

 殊更秀逸だったのは、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、安倍総理とトランプ大統領が食事を中断し、即刻揃って会見を行ったことだ。その前の共同声明と会見で、強固な日米同盟を国際社会にアピールしたが、それを具体的行動で示したのだ。ハフィントンポストなど、安倍総理が「長めの言葉で追及した」のに対し、トランプが「偉大な同盟国である日本と100%ともにある」と一言述べるに留まり、「共同で記者発表したものの、日米の温度差が際立つ内容となった」と伝えているが、いったいどこを見ているのだろう。これもひとつの結論報道か。

安倍総理とトランプ


 そうすると、左派の批判対象は、トランプが国際社会から批判を受けているイスラム教7カ国の入国禁じる大統領令について、安倍総理が「内政問題だからコメントは控える」と言った部分くらいしかなくなる。反安部派からは「逃げた」だの「言うべきことを言えない安倍」などという批判が上がっているが、これもお粗末すぎる。実質的には移民・難民をほとんど受け入れていない日本が言えた義理ではないのだ。「批判するなら、お前の国はどうなのだ?」と切り返されるだけ。

 支那の外務省報道官は、日米首脳会談を受け、「日本が日米安保条約の名の下に米国を引き入れ、不法な領土主張の裏付けとすることに反対する。日米は言動を慎み、誤った言論をやめるべきだ」と反発した。いままで口約束だった尖閣への日米安保条約第5条適用という姿勢が、初めて文書になったことは、中共にとっても重大問題なのだ。中共が反発するということは、安倍外交は大成功ということ。なかなか支持率が下がらない安倍政権は、朝日新聞ら日本の左派メディアだけでなく、中共にとっても頭痛の種だ。


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