私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年02月09日

東京新聞の「深く反省」は、メディアとしての自殺行為である

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 いわゆる「ニュース女子問題」がいまだに大きな議論を呼んでいるが、辛淑玉が馬脚を露した動画については、昨日書いた。本来ならここでもう「勝負あり」というところなのだろうが、この問題で尾を引くのが、東京新聞の謝罪記事である。東京新聞は2月2日の朝刊で、「「ニュース女子」問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」という記事を掲載し、ネットでも配信した。論説主幹である深田実の署名記事で、内容は、同紙の長谷川幸洋氏の言論に対する批判と社としての反省である。

「ニュース女子」問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず (東京新聞)

 本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。
 加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。
 残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪(ゆが)めて伝えられ皆で真摯(しんし)に議論する機会が失われかねないということでもあります。
 他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します
 多くの叱咤(しった)の手紙を受け取りました。 
 「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。
 それはもちろん変わっていません。
 読者の方々には心配をおかけし、おわびします。
 本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。 (論説主幹・深田実)


さて、大多数の人は、長谷川幸洋氏が東京新聞の社論や主張と異なることをベースとして、その異なる主張に長谷川氏が加担したため、同氏について「対処する」、という風にこの記事を読むだろうと思う。本来、東京新聞自体がTokyo MXのいち番組の内容に目くじらを立てる必要がなく、取り上げたとしてもベタ記事レベルの扱いになるはずだ。しかし、その番組の司会を務めていたのが長谷川氏であったことを、同紙は「重く受け止める」と反省しているのだ。そして「対処」ということばは「処分」以外の意味を持っているとも思えない。

ニュース女子


 これは、言論の自由を体現すべきメディアにとっての自殺行為である。長谷川氏は、ニッポン放送のラジオ番組で、「東京新聞の報道・あるいは論説姿勢なるものと、私が社内、あるいは社外で発言することが違っていたとしても、そういうことを保障すること自体が、私は言論の自由を守るということ」としたうえで、「東京新聞の報道姿勢に沿ったことしか言えなくなっちゃう。はっきり言って北朝鮮状態になっちゃう」と、この「深く反省」を「とんでもない問題」と逆に批判した。

 どう考えても、長谷川氏の反論のほうに説得力がある。私は、東京(および中日)新聞という新聞のポジションは、リベラルとかサヨクというレベルではなく、むしろ赤旗に近いと思っている。しかし、政党や団体の機関紙ならいざ知らず、彼らは一応は新聞社だ。新聞各社に社論があってよいと思うが、その社論と異なることが発信できなくなれば、それはまさしく北朝鮮状態であり、党のコントロールを受けながら決して党の方針しか伝えることができない人民日報と同じである。どちらも言論の自由など問題視しないどころか、言論統制のシステムを是としている立場だ。いまの東京新聞は、それらと同類である。

 社論と違うことを言えず、問題を放置したことで社会的信用を失ったのが朝日新聞だ。東京新聞には恰好のお手本があるのだ。北朝鮮張りの「社内言論統制」を敷くのであれば、東京新聞も朝日の轍を踏むことになるだろう。その覚悟が、東京新聞にあるのか。

 「事実に基づかない論評」は、逆に、辛淑玉の馬脚動画によって「事実に基づく論評」となった。従って、東京新聞およびそのシンパ、長谷川氏を糾弾する側が、この「事実に基づかない」という論点を槍玉にあげても無駄だ。このことで、東京新聞側に「長谷川を首にしろ」と言っているバカもいるようだが、こういう短絡的な責任追及より、新聞の購読をしなければよいだけの話である。

 長谷川氏への「対処」は、単なる東京新聞社の社内問題である。しかし、MXの主張に偏見があるなどと、ニュース女子を批判した東京新聞には、辛淑玉の馬脚動画が晒されているいま、自社が「事実に基づかない論評」とこきおろした部分の「事実」を確認することが求められる。それこそ、報道機関としての義務ではないのか。


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