私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年02月06日

支那人アパホテル抗議デモが日本人に投げかける、ふたつの課題

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 産経新聞が4日に抜いた支那人団体のアパホテル抗議デモ。「中日民間友好委員会」との団体が主催し、目的として「日本人に歴史の真相を教えるためだ」と息巻いていたらしい。天安門事件という自国の歴史も知らない、または知らないふりをしている支那人に、「歴史の真相を教える」などと言われる筋合いはない。抗議するなら、まず、中共の歴史捏造の事実を認識しろと言いたいものだ。

 デモを主催した「中日民間友好委員会」というのは、今回のデモのために結成した俄か団体であり、実態は不明だ。この団体構成員は、日本で生活している中国人企業経営者、社会人、留学生らということのようで、中共の手下となる人間がその層に浸透しているということだ。「民間」ということばで実態を隠そうとする意図が匂う。“長野”を彷彿とさせる事案である。

支那人のアパ抗議デモ


 この事案は、外交・安全保障、治安等々の観点から、ふたつのことを我々日本人に投げかけている。

 ひとつは、言論の自由の恣意的な解釈の横行だ。このデモは支那人という外国人によって構成されているが、彼らのデモには、アパホテルを標的にしつつも、実質的に政治的なインパクトを与えようという魂胆があるのは間違いない。これは、外国人の政治活動は禁止という法に対しては違法行為の疑いが強く、言論の自由の範疇を超えている。デモを許可した新宿署の判断を一方的に責めようとは思わないが、総論として、外国人の政治活動は厳しく取り締まるべきである。

 もうひとつは、安全保障上の問題である。中共には、2010年に公布された「国防動員法」という法律がある。戦争中のみならず、平時から支那人民を動員できる法律で、その対象は支那人民はもちろんのこと、支那の領土内に存在する外国系企業も含む。例えば、支那が日本に対抗して人民を動員しようとする際、支那にある日系企業も、祖国に対抗する中共の指示に従わなければならないのだ。

 しかもこの法律は、外国にいる支那人にも適用される。日本に住む支那人民も、中共の尖兵としての役割を果たすのだ。この動員の予行演習は、2008年4月、長野オリンピック聖火リレーにぶつける形で行われた。支那大使館の指示により、集結した4000人の支那人が起こした暴動は、多くの日本人の記憶に刻まれている。

 日本には、このように中共から送り込まれた工作員が数多く存在し、スパイ防止法すら制定できない日本では、彼らの活動はほぼ自由だ。支那の留学生や研修生の中には、行方をくらます者も多い。テロ等準備法に反対する野党の連中は、こういう現実に目を背け続けるが、彼等こそが日本の治安を脅かす中共に加担している存在なのだ。

 このような状況下で、安倍政権が進める単純労働における外国人受け入れには強く反対する。


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