私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年02月04日

BPO、辛淑玉の申し立てを蹴る ~ 崩れた言論封殺のシナリオ

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 Tokyo MX「ニュース女子」の沖縄基地反対運動を扱った件で、BPO(放送倫理・番組向上機構)に人権侵害を申し立てた活動家、辛淑玉。Twitterで辛のつぶやきを閲覧しようしてみたら、私は知らないうちに彼女にブロックされていた(笑)。有田先生と同じ処遇を受けたわけだが、Twtterは、ログインしなければ自分をブロックした人のつぶやきを閲覧することは可能だ。辛はこんなことを呟いている。


 BPOは、辛の申し立てを受理しつつ、「まずは当人同士で話し合ってくれ」と回答したという。辛淑玉は、このBPOを批判しているが、これは当たり前の対応であって、辛側が無理筋な要求をしているだけだ。

 BPOには「放送人権委員会」というファンクションがあるが、それも含め、BPOは裁判所ではない。申し立てには、きちんとしたプロセスが必要なのである。まず、申し立てる側は最初のステップとして、放送局側に苦情を申し立て、放送局と話し合わなければならない。BPOが扱うのは、放送局との話し合いで解決しない事案であり、ただ会見を開いて抗議を表明しただけでは要件を満たさない。つまり、辛はそのプロセスを勝手に飛ばしているだけなのだ。

 辛の描いたシナリオは、BPOという権威を利用し、自分らに不都合な言論を封じ込めようというものだったのだろう。ところが、BPOが掲げる人権擁護には、「放送における言論・表現の自由を確保しつつ」という但し書きがある。人権は守るが、言論や表現の自由は担保するという前提条件があるのだ。辛は、BPOを単なる駆け込み寺としてしか認識していなかったようだが、BPOはそれほど便利に利用できる機関ではない。

 辛の描いた被害者ビジネスは、BPOの“当たり前の対応”によって、一旦振出しに戻った。自分らのプロパガンダのために利用できる人権救済機関と関連法を打ち立てようとする魂胆は、出ては消えを繰り返す「人権擁護法案」と構造的に同質だ。今回の辛の言動は、「人権擁護法案」の危険性を示す例証になる。

 辛は沖縄タイムズのサイト上で、「副主幹という肩書を持つジャーナリストがデマを出したということだ。ニュース女子で司会を務める東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、ジャーナリズム全体の信用を失墜させたという意味では、懲戒解雇しか考えられない」と語っている。よその会社の人事に口を出す図々しさにも辟易とするが、暴露された日当問題を含め、デマというならデマではない証拠を提示すべきだろう。被害者ビジネスは、もう簡単には成立しない世の中なのだ。


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[ 2017/02/04 08:37 ] 社会問題 | TB(0) | CM(8)
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