私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年02月02日

日本国民の嫌韓感情を固定化するのは、長きに渡る南鮮の反日言動だ

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 産経・FNNの1月度の世論調査によれば、南鮮国釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦像について、日本政府が取った在韓大使ら一時帰国などの対抗措置を、実に80.4%が支持しているという。以下は、その設問を含む調査結果の抜粋だ。

【問】韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置され、日本政府は対抗措置として在韓大使らを一時帰国させた

《日本政府の対応を支持するか》
支持する80.4   支持しない15.8      他3.8

《大使らを韓国に戻すのは慰安婦像が撤去されてからにすべきか》
思う68.1     思わない24.2       他7.7 

《一昨年の日韓合意を守らないのではないかと懸念しているか》
懸念している86.4  懸念していない9.3   他4.3 

《韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか》
信頼できる17.0   信頼できない77.9    他5.1


 日経新聞も同じような調査を実施しており、日本政府の対応措置を72%が支持し、支持しない18%を凌駕した。他のメディアの情報をすべて網羅して言うのではないが、どこで調査してもほぼ同じような数値がはじき出されるものと思う。

慰安婦像


 一連の日本政府の動きに対し、南鮮メディアは当然ながら否定的に報道する。中央日報は9日の記事で、「安倍首相は国内政治のために少女像報復措置を積極的に活用している」、「少女像を活用して国内政治の突破口を探り、慰安婦問題に終止符を打とうという安倍首相の思惑が見える」と書いた。慰安婦問題に終止符を打つもなにも、終止符は日韓政府間で、不可逆的に解決という合意をしたのだから、こういう論説を書くこと自体が本末転倒だ。

 左派のハンギョレも同じようなことを書いているが、こちらは「日本政府は、日本社会のこのような反韓世論を事実上放置している」と批判した。反日をやりたい放題してきた南鮮国民の傍若無人な振る舞いを、今までの長きに渡って放置してきた青瓦台の責任など、まったく考慮にないようだ。そればかりか、李明博の天皇謝罪要求や自民党議員の入国拒否など、反日感情の後押しを受ける「反日ポピュリズム」には安直に乗っかるのが彼の国の政治である。

 産経・FNNの調査結果は、いまの日本国民の対南鮮観をよく表している。つまり、南鮮という国は「信用も信頼もない」国であるから、ある程度「厳しい態度を取ってよろしい」ということだ。この感情を敏感に察知した政府は、駐韓大使らの帰国を無期限とし、ボールは南鮮側にあることを、当事者である青瓦台と、国際社会に向けて示しているのだ。

 朝日新聞の調査(1月14日、15日実施)でさえ、日本政府の対抗措置を75%が「妥当」と回答している。この日本国民の世論は、日本政府が煽ったものではない。長きに渡り、南鮮国民が反日行動を繰り返して醸成し、慰安婦像や仏像問題で決定打を打ち込むことによって固定化されたものなのだ。いままで反日をフル活用してきた南鮮に、「日本政府が釜山慰安婦像を利用している」と言われる筋合いはない。

 そういえば、産経・阿比留記者がFacebookにこんなことを書いていた。

 昨夜聞いた話。駐韓大使らを早く帰任させるべきだとの意見が外務省内には根強くあったわけですが、その理由の一つは「在外勤務手当はどうなるんだ?」という心配からだったそうです。(阿比留氏のFBより)


 外務省とは、まったく能天気な役所である。


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[ 2017/02/02 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(13)
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