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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年01月26日

駐韓大使「無期限待機」 ~ 日本外交が転換期を迎えている

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 元TBSの山口敬之氏といえば、安倍総理を中心とした政権中枢の人間ドラマを描いた「総理」の著者。元在籍したTBSでは「エース」と呼ばれたジャーナリストである。第一次安倍政権での総理辞任をただ一人すっぱ抜いた凄腕だ。その山口氏が、Zakzak(夕刊フジ)に、大使一時帰国を指揮した安倍総理の決断と、その内幕を語っている。

 「敵は内にあり」とはよく言われるが、大使帰国に関し、その帰任時期を帰国一週間後にする腹積もりだったのが外務省だ。それを、オーストラリアや東南アジア歴訪中の安倍総理が止めた。

「俺が帰国するまで戻すな」

安倍総理


 外務省というのは、ほとほと戦略のない省庁だ。大使の帰国という毅然とした行動を指揮したのは官邸だが、外務省は「南鮮側の対応にかかわらず」、勝手に帰任時期を設定ていたのだ。前例主義を行動の規範とする役人が、「主要国の大使を期限を設けずに一時帰国にさせた例が近年まったくない」という状況に対応できなかったのだろう。

 南鮮側の対応が見えない中で大使を帰任させれば、彼の国が、「たいしたことない」と日本の足元を見て来るのは間違いない。チキンゲームが苦手な役人は、摩擦を恐れ、問題の収拾を図ろうとするが、安倍総理は引かない。すべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示したという。これが政治主導だ。

「ゼニカネの問題ではない。大統領が交代するたびに国家間の合意が覆されるのであれば、外交交渉そのものを行う意味がない」


 南鮮で真面目な顔で語られる「10億円を日本に返し、日韓合意を破棄(または再交渉)」という主張に対し、安倍総理はこう語ったという。日本でなくとも、普通の政府であれば、同じ見解を示すに違いない。国家間での合意は政治判断であり、こと日韓合意で使用された「最終的かつ不可逆的解決」ということば(それも、南鮮外交部のトップのことばで)が示すように、それは将来をも拘束する約束なのだ。一代限りの解決で「最終的・不可逆的」などとは言わない。

 安倍総理は、「半年かかるか1年かかるか、こちらが悩むことじゃない。出口は韓国側が考えることだ」と語っているという。これは、決して大袈裟ではなく、日本外交の転換点になり得るのではないか。米国政府の指導者の交代時期という要素はあるものの、問題が起こるたびに妥協ばかりを探してきた日本外交が、自国の立場を毅然と示し、ことばだけでなく行動でも表現し、相手国に対して、「解決するのはお前の責任だ」と言っているのだ。

 政策に是非はあろうが、強い政権、長期政権の必要性を実感する事案である。

総理
総理



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