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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年01月21日

アジア冬大会組織委のAPAホテルに対する「本撤去」打診は、配慮でなく「譲歩」の要請である

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 昨日、通常国会が招集され、安倍総理が施政方針演説を行った。興味深かったのは外交の部分だ。まず冒頭で、「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する」と宣言しながら支那を連携から外し、名指しする国としては最初にロシアを持ってきた。南鮮については「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし、「価値観を共有する」という表現を避けた。以前、外務省のウエブサイトからこの表現が抜けたことが話題になったが、演説において南鮮の位置づけを確認した形になる。

 支那については、「平和的発展を歓迎します」としつつ、彼等の発展が平和を害していることを暗に示し、「地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを自覚」せよと釘を刺した。APAホテル事案が進行中だが、この事案が民主党政権下で起きたら、政府はどういう態度を取っただろう。あの体当たり船長を無罪放免したくらいだから、動揺して、アパグループに圧力をかけるくらいのことはしたかもしれない。

 ひと月後に開催される、「2017冬季アジア札幌大会」の組織委員会が、APAホテル側に元谷CEOの本を撤去するよう打診した、というニュースがある。組織委によれば、「宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」ということだそうだ。

アジア冬大会組織委、APAホテルに本の撤去を要請


 いち国民として、自国で開催される以上、アジア大会は成功裏に終わって欲しいものだが、その大会のためにホテル側の経営方針に立ち入るのは筋違いというものだろう。根本的には、諸外国との摩擦を避けることのみに注力してきた過去の政権や外務省の同じ言いっぷりである。本の撤去は、言うまでもなく、支那や南鮮の選手に「配慮」するということだ。しかし、この「配慮」が曲者なのだ。

 配慮が「心づかい」を意味するなら、日本のホテルは既に心づかいを心得ている。快適な宿泊や充実した食事、従業員の接客など、その品質は世界でも評価が高く、普通にサービスしていれば何ら問題はない。だが、この組織委の意味する配慮とは、実は譲歩と同じなのである。国が違えば、歴史観も違う。その歴史観に配慮し、ホテルの方針を変えろというのは、「特亜の歴史観に譲歩しろ」という要求と同じなのだ。この譲歩によって、日本は外交で、支那や南鮮に押し込まれ続けてきた。そして、譲歩は単なる問題の先送りを意味し、歴史戦は永遠に続くということである。

 そもそも、組織委はホテル側にスポーツ理念とやらを押し付けているようだが、スポーツ理念を尊重するのは競技の上だけでよいのではないか。宿泊施設にまでスポーツの理念を要求するなど、越権行為も甚だしい。

 幸い、APAホテル側は、「(組織委から)ご依頼があったとしても、撤去する考えはございません」と、撤去をきっぱり否定した。結果的には、アジア大会の組織委員会の愚かな部分が露呈しただけのニュースとなった。


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