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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年01月18日
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慰安婦問題は、戦後日本人を覚醒させる

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 TBSによると、安倍内閣の支持率が前月から6ポイントも上昇し、67%となったという。同社の調査では、2013年11月以来の高い水準だそうだ。不支持率は31.5%で、支持率とのギャップが35ポイントもある。個人的に信頼度が高いと思っている時事通信社の調査でも、支持率が51.2%、不支持率が26.5%で、今のところ安倍内閣に敵なしという状況である。

安倍内閣支持率


 TBSは、同調査で南鮮の慰安婦像に関する質問も実施している。釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、内閣が駐南鮮大使を一時帰国させたことに対し、実に76%が「評価する」と答え、「評価しない」の14%を圧倒した。考えてみれば当たり前の結果であるが、同時に、ひと昔前ではあり得なかった数字でもある。

 日本の教育もメディアも、日本が悪玉であったという歴史観をベースにした自虐史観の刷り込みを、絶え間なく実践してきた。彼等のその「努力」によって形成された世論は、「日本が迷惑をかけたアジア諸国」という虚構の存在を意識の中に植え付け、とりわけ要求の強い支那や南朝鮮に対しては「譲る」という自動的かつ反射的な反応を国民の中に形成した。その世論に迎合した政治家もあえて戦うことをせず、絵に描いたような「押せば引く日本」を標準化してしまった。

 南朝鮮民族は、この「押せば引く日本」をいまだに信じているのか、または反日が宗教化したのか、日本の対抗措置に憤慨し、慰安婦像を増設し続けると息巻いている。特に、反日の象徴である竹島にも慰安婦像を設置するなどと、政治家が運動家に変身し、「我こそは反日(≒愛国者)」のアピールに余念がない。彼等は日本の「変化」に気づいていないのだ。

 南朝鮮の正体に、多くの日本人が気づいているのだ。朝日新聞が吉田証言関連の記事を削除した際、自らの過ちを「女性の人権問題」にすり替えようとし、国民の猛烈な批判を浴びた。ひと昔前までは、日本人の自虐史観、日本悪玉史観の重要な要素であった慰安婦問題が、虚偽の証言によって成り立っていたことを知り、南鮮民族の高圧的な要求に嫌悪感を感じ始めた。李明博の「天皇謝罪要求」発言の非礼も、日本人の反韓感情に火をつけた。安倍総理はおろか、今上陛下の顔写真を、破り、踏みつける「反日無罪」も、日本人にとっては侮辱である。

 安倍総理は、長嶺安政駐韓大使の帰任時期について、周辺に、「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語ったという。「国民は納得しない」という言葉に表される通り、今までは「仕方がない」と思われていた南鮮の高慢な要求は、既に通用しなくなっているのだ。

 いわゆる慰安婦問題は、日本国民にとって、煩く飛び交うハエのようなものである。一刻も早く消えてもらいたい。しかし同時に、この問題は、戦後日本人を刷り込まれた歴史観から覚醒させる、恰好の材料になるかもしれない。


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