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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年12月29日

安倍総理、真珠湾訪問 ~ 「希望の同盟」と「和解の力」という総括

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 安倍総理が日本時間の昨日朝、ハワイの真珠湾で演説した。演説の内容は、和解を前面に押し出すもので、先の大戦後の体制護持が必要とする支那が脊髄反射のごとく反発していることから見ても、インパクトは大きかったようだ。産経によれば、英BBCが「歴史的な訪問」と報じたようだが、当の日本では、日本のTVメディアがいまだに謝罪要求や贖罪意識の刷り込みに躍起なようである。

 朝日新聞も昨日の一報で、「米国への謝罪には踏み込まなかった」と苦々しく書いている。宣戦布告なき奇襲攻撃というのが朝日のような左派メディアの前提だが、果たして奇襲というのは定説なのか。英国海軍のグレンフェル大佐が、著書「主力艦隊シンガポールへ」でこのように開陳している。

 「今日、いやしくも合理的な知性のある人で、日本が合衆国に対して悪辣な不意討ちを行った、と信ずる者はいない。攻撃は十分予期されていたのみならず、実際に希望されていたのである。ルーズベルト大統領が自国を戦争に巻き込みたいと考えていたことは、疑問の余地はない。しかし政治的理由から、最初の敵対行動が相手側から始められるようにすることを、熱望していたのである。そのような理由から彼は、いやしくも自尊心のある国民であれば、武力に訴えなければ耐えることができない点まで、日本人に圧力を加えたのである。日本は、アメリカ大統領によって合衆国を攻撃するよう仕組まれたのである」


 彼は連合国の一員という立場にある。しかも軍人であり、政治家ではない。ルーズベルトの「日本に最初の一発を打たせるために」ということばは、近現代史を勉強した者なら知っている歴史的事実だ。しかし、それは戦後体制を維持するために封印され、積極的に伝えられることはない。

安倍総理、真珠湾訪問


 反省や謝罪が盛り込まれなかったことに対する批判もある。朝日新聞は今朝の社説で、お約束のごとく、「総括」がなかったと批判した。

 一方で、抜け落ちていたのは「過去」への視線である。

 真珠湾攻撃を、さらには日米のみならずアジア太平洋地域の国々に甚大な犠牲をもたらした先の戦争をどう振り返り、どう歴史に位置づけるか。演説はほとんど触れていない。

 未来志向は、過去を乗り越える不断の努力のうえに成り立つ。日米の首脳がともに世界に語りかける絶好の機会に、先の戦争をどう総括するか、日本のリーダーとして発信しなかったことは残念でならない。


 「総括」し、謝罪しろということだろう。社説では、真珠湾攻撃から半世紀の1991年、当時の渡辺美智雄副総理・外相が「我が国の過去の行為に対し深く反省します」とする談話を発表したことを取り上げ、安倍総理の演説が不十分だと批判した。

 これには、元マレーシア外相、ガザリー・シャフェーのことばで返したい。シャフェーは、昭和63年7月、赤坂プリンスホテルで行われた催しで、日本の某代議士が先の大戦について謝罪したのをうけ、こう反論した。

 [どうしてそういう挨拶をなさるのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな体の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシアもシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ。


 これは単なる一例だ。アジア諸国の先の戦争への評価は、必ずしも朝日のいうネガティブなものばかりではない。歴史には光と影がある。大東亜戦争のすべてを正当化するのではないが、失われた多くの人命という影ばかりではなく、朝日が「甚大な犠牲をもたらした」と言うアジア諸国からは、日本への賛辞が少なからずあるのだ。朝日のようなメディアは、そのことを全く伝えようとしない。

 日本の戦争は負の遺産ばかりではないのだ。イギリスの歴史家、トゥインビーのことばを引用しよう。

 「英国最新最良の戦艦二隻が日本空軍(海軍航空隊)によって撃沈されたことは、特別にセンセーションをまき起こすでき事であった。それはまた、永続的な重要性を持つでき事であった。なぜなら一八四〇年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴してきていたからである。一九四一年、日本はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、一九六七年のベトナムに明らかである」


 日米両首脳による真珠湾の訪問と演説、和解の発信は、戦争で戦った国同士が、真珠湾、広島、長崎といった辛い過去を乗り越えることができることの証明だ。相も変わらず日本の反省と謝罪を求める特定アジア三国に対し、強烈なメッセージとなった。日米同盟の強固な関係は、支那やロシアに対して更なる圧力を生む。昨年4月の米上下両院合同会議での「希望の同盟」と、今回の「和解の力」が、「総括」なのだ。

別冊正論第4号 大東亜戦争ー日本の主張
別冊正論第4号 大東亜戦争ー日本の主張



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