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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年12月27日

朝日新聞、安倍総理の真珠湾訪問に「アジアに目を配れ」と筋違いな要求

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 朝日新聞ら捏造・歪曲系の新聞には、ある常套手段がある。日本悪玉史観を刷り込むために、社自身は社説などを用いて社論を展開するが、より客観性を装いたい場合、彼等は文化人や知識人の類いを登場させ、社論に沿った主張を喋らせ、記事にする。そして、社論があたかも大勢の意見であるかのように見せかけるため、同じ思想の一般人を登場させ、追い打ちをかけるという三段構えだ。古典的論法と言ってもよいかもしれない。

 安倍総理の真珠湾訪問を控え、反日メディアのキャンペーンが始まっている。ある意味で、終戦の日が近づく8月上旬と似ている。朝日はここぞとばかりに、日本悪玉史観の散布を開始した。

(真珠湾訪問:下)「戦後」と決別、空襲は基地は 「問題なお解決してない」 (朝日新聞)

 今月19日、東京・永田町の衆院議員会館。戦時中に空襲で被害を受けた人たちの集会で、埼玉県坂戸市の高橋明子さん(82)ら高齢の男女5人が、国による補償について「私たちにはわずかな時間しかない。一日も早い立法を」と、与野党の国会議員に訴えた。

 一夜で約10万人が犠牲になった東京大空襲で両親と弟、祖父母を亡くした高橋さんは、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問に複雑な思いも抱く。「真珠湾攻撃がなければ、あの空襲もなかった。家族も死なないですんだ。首相は慰霊するだけでなく、攻撃は過ちだったと認めてほしい」

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 国は戦後、元軍人・軍属と遺族に恩給や年金を支給してきたが、空襲で家族を亡くしたり負傷したりした民間人向けには、こうした制度がない。各地の被害者は国を相手に裁判を起こしたが、いずれも敗訴。現在は超党派の議員連盟が議員立法による救済をめざしている。

 首相は日米開戦の地、真珠湾をオバマ大統領と訪れることで両国の和解や強固な同盟関係をアピールし、「戦後」との決別を印象づけたい考えだ。しかし、高橋さんは言う。「私たちは生きている限り、戦争を忘れられないのです」(抜粋)


 空襲でご家族を亡くしたのはお気の毒なことである。だが果たして、真珠湾攻撃がなければあの空襲はなかったのか。真珠湾攻撃が日米戦争のトリガーとなったのは事実である。しかし、真珠湾と本土空襲に直接的な因果関係を求めるのは、いかにも無理がある。これは、戦時国際法に明確に違反した、民間人の大量殺戮という米国の戦争犯罪を正当化し、代わりに日本が悪かったと主張する、日本悪玉史観の典型的な論法なのだ。

 そして朝日は、あまりに無理筋な結論に読者を導いていく。

 ■「アジアへの目配りが先」

 昨年の首相の戦後70年談話や慰安婦問題をめぐる日韓合意では、先の大戦への反省を見せつつ、アジアへの加害責任などの問題は自分の代で終わらせたいという思いがにじむ。その延長上にある今回の訪問に対し、アジアの戦争被害に向き合ってきた人たちは厳しい目を向ける。

 戦時中の朝鮮人強制連行の調査に長年携わってきた立教大学名誉教授の山田昭次さん(86)は「日米同盟を強化する思惑があるのだろうが、アジアでの植民地支配や戦争責任と向き合わない限り、周辺国との摩擦は続く」と指摘する。

 山田さんは朝鮮人の犠牲者数や労働実態など、未解明な部分を調査するよう訴える。「関係者の高齢化が進む今、国はすぐにでも調査に取り組まないと、過去の問題を解決するための土台すら失われてしまう」

 福岡市の市民団体で、日中戦争時の南京事件などの歴史問題に取り組む西尾達(とおる)さん(62)は「真珠湾に行くことはある程度理解できる」としつつ、「戦争の犠牲者を思うなら、より大きな被害を与えたアジアへの目配りが先だ」と主張する。

 西尾さんらは毎年12月、南京事件の生存者を中国から招き、話を聞く集会を開いてきた。高齢化で今年から招待できなくなったが、今後も集会は続けるという。

 「真珠湾攻撃に至る前にアジアでの日本の膨張政策があった。肝心なところに目を向けないままでは、あの戦争を清算することはできない」

 (伊東和貴、岩崎生之助、其山史晃)


 両論併記などクソくらえと言わんばかりの、アジアに対する贖罪意識の刷り込みである。アジアをいっしょくたにする朝日の論法はもうお馴染みであり、飽き飽きもするが、日本はアジアを侵略したのではなく、アジアを植民地にしていた欧米列強と戦ったのだ。それを証拠に、アジア諸国は先の大戦後、次々に独立している。アジアとはそのような国も含んでのアジアなのであり、国策として意図的に「摩擦」を起こしているのは、アジアでは支那や朝鮮のみなのだ。

 朝日は、戦後70年談話やいわゆる慰安婦問題に関する日韓合意について、「先の大戦への反省を見せつつ、アジアへの加害責任などの問題は自分の代で終わらせたいという思いがにじむ」と書いている。しかし、戦後処理というものはとうの昔に国家間の条約で既に終了している。終了してもらっては困るのが支那であり、朝鮮であり、朝日新聞なのだ。だから、条約は結んでも、「道義的」なものを求めようとする。しかし、その論旨に道義などなく、あるのはタカリであり、戦後体制の死守なのだ。

 今回の安倍総理の真珠湾訪問は、日米同盟をより強固なものにするのが狙いだ。贖罪意識や謝罪を煽るのは、もともと筋違いなのである。


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