「ひとつの中国」を揺るがす、米国の「国防権限法」が成立

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　バラク・オバマは来年1月20日、2期8年の任期を終える。話題は既にトランプ次期大統領に移行しており、レームダックとなったオバマがメディアに登場することは極端に少なくなった。ただ、政権の最終章に入ったオバマが、最後の最後に良い仕事を残そうとしている。対象は台湾だ。

米国防権限法が成立 「台湾との軍事交流推進」明記 （フォーカス台湾）

（ワシントン 24日 中央社）オバマ大統領は23日、米国の2017会計年度（16年10月～17年9月）の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に署名、同法が成立した。法案には、台米間における軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が含まれている。

台湾との軍事関係改善や防衛協力強化を目的としたもので、今回初めて明文化された。今後は、来年1月のトランプ政権発足後、米国の行政機関がどの程度実施するかがカギとなる。

法案成立を受けて国防部（国防省）は、米国側に感謝を述べるとともに、協力関係の継続や実質的な交流の深化に期待を示した。

（鄭崇生、呂欣ケイ／編集：杉野浩司）

　2期8年のオバマ政権が残したレガシーと言われても、ピンとこない。個人的には、こと対日政策においては、日本の独自の動きを邪魔し続けたという印象が強く、良い印象といえば広島訪問くらいなものだ。リバランス（アジアへの回帰）と言っても、アジアに戻ってきた実感はなく、支那の南シナ海での「力による現状変更」という横暴を許したのも、また、オバマである。

　米国史上、初のアフリカ系アメリカ人大統領誕生と世間を湧かせた。しかし、マイノリティ代表として、マイノリティの差別や人権に対して立ち上がるべき存在だったオバマは、対支那に対しては、チベット・ウイグル問題では沈黙を貫いた。ノーベル平和賞が泣くというものだ。

　12月2日のトランプ米国次期大統領と台湾の蔡英文総統の電撃的な電話会談は、支那を取り巻く国際情勢のパラダイムを大転換するものとなった。北京は「トランプ氏は、外交を虚心に学べ」と見事な脊髄反射をしたが、トランプという素人政治家の、既成概念に囚われない言動は、中共が積み上げてきた力とカネによる多国間の既存の外交関係を破壊する可能性すらある。言うまでもなく、トランプの実際の動きは、来年1月20日以降に証明されることとなるが、中共も彼に手を焼くに違いない。

　日本を含め、国際社会は、中共の独善的な「ひとつの中国」という政治的立場を尊重し続け、今日に至る。この立場が危うくなれば、中共はありとあらゆる手段を使い、その立場を脅かす国や政治家に対して抵抗するだろう。日本単独では分が悪いが、米国が本気で立場を変えれば面白いことになる。オバマが署名した「国防権限法」がその布石となることを切に願う。