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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年12月24日

17年度予算案 ~ 「“国民の感覚”に沿う国家予算を作れ」という方が間違っている

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 昨日23日は天長節だったが、陛下のお誕生日に社説で触れた新聞は、全国紙のなかで産経のみだった。東京・中日がご譲位問題について書いているが、厳密に言うと東京・中日は地方紙である。その中身に触れだすときりがないので省略するが、産経以外の全国紙がこぞって触れたのが、政府が決定した2017年度予算案についてだ。

 予算における最大の問題は社会保障費だ。17年度ははじめて32兆円を超え、一般会計全体の3分の1を占める莫大な額である。財政タカ派である朝日や毎日は、これに噛みつく。少子高齢化に伴う社会保障費の増加は、消費税増税の理由になるからだ。一方、野党は、当初予算としては5年連続で過去最大を更新したことを受け、安倍政権の経済政策の失敗と喧伝する。

 共産党は「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と、北京や平壌と区別のつかない論調で批判している。民進党はといえば、蓮舫が、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と、相変わらずの反対路線だ。

蓮舫


 こういう、国民に媚びを売る発言は、民進党のようなポピュリズム政党には当たり前の意見であるのかもしれない。だが、国家予算というものは、国民の感覚とやらを斟酌して決定すべきものなのか。そっちのほうがずれてやしないだろうか。

 例えば、蓮舫が批判した防衛費についてだ。防衛費は国民の感覚では理解できないものだ。最新の兵器が幾らするか、国民の感覚ではわからないし、そもそも、支那の脅威が国民の間で正しく理解されているとは思われない。メディアがあえてそれを報じようとしないことも理由のひとつだが、防衛費はことが起こらなければ真価を問われることがない費用なのだ。ひとたびことが起こってから、「予算がないので対応できません」とは言えない。従って、国民の感覚で防衛費をあれこれ言うのはナンセンスである。

 予算の勘定科目ひとつひとつに対して国民感覚を考慮すれば、予算などできるはずがない。むしろ、国民の感覚に敏感にならなければならないのは、消費増税のような、景気を左右する政策においてではないか。増税によって、消費マインドがどう返還するのか、消費者はどのような感覚で消費活動を行うのか。問題はそこだろう。

 民進党は消費増税を是とする政党だ。消費マインドに水をぶっ掛け、景気を押し下げる消費増税を、党として推すような政党が、「国民の感覚とずれている」などと言う本末転倒な理論。「ずれているのはお前たちの方だ」と言い返したくもなる。


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