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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年12月22日

「法治国家ではない」と政府を批判する翁長県知事が「司法判断を無視」するダブスタ

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 翁長沖縄県知事が傍若無人な振る舞いを見せている。13日に事故を起こしたオスプレイの飛行再開を政府が容認したことに対し、「言語道断。法治国家ではない」と、政府を厳しく批判した。この場合、法治国家を否定する翁長は、判断がどの法律に対して抵触するのかを指摘すべきだろう。法治国会ではないというのは、日本を支那や北朝鮮と同列に語るのと同じである。勇ましい言葉で県民の注目を引き、事故を反基地運動に利用しようという思惑だろうが、言葉は慎むべきだ。

 同じ沖縄の基地問題では、重要な司法判断が下った。米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は国側の勝訴を言い渡し、翁長の主張を退けた。移設に反対する翁長は、仲井真前知事による辺野古沖の埋め立て承認を取り消した処分を違法と主張していたが、その主張に法的根拠がないという判断だ。それどころではない。翁長の処分取り消しという行為そのものが違法だということになる。「法治国家ではない」と政府を批判する翁長が、「司法の判断を無視」するダブスタ ―― 論理的に破綻している。

翁長沖縄県知事
敗訴を受けて会見する翁長県知事


 この司法判断に対し、左派系の新聞は一斉に反発した。沖縄2紙の反応はお約束のようなものなので、改めて取り上げるに値しない。問題は全国紙である。朝日は昨日の社説「辺野古訴訟 民意を封じ込める判決」、毎日は国より県を主語に持ってくる「辺野古で県敗訴 政治的な解決に努力を」という社説を掲載している。

 まずは朝日だ。「12ページの判決全文から浮かびあがるのは、民主主義の理念と地方自治の精神をないがしろにした司法の姿だ」としている。ここで言う朝日の民主主義は、国防に関して国が決定した方針を、地方の住民の意思で覆すことができるというものだ。それが、朝日の言う地方自治なのだろう。しかし、そんなことが可能なら、日本は法治国家とはいえず、国防など成り立つはずもない。

 朝日は、翁長が徹底抗戦の構えを見せていることを取り上げ、「それを知りつつ、政府が工事再開に突き進むのは賢明とはいえない。沖縄の声を政策決定過程に反映させることにこそ、力を注ぐべきだ」と言う。しかし、翁長の徹底抗戦とは、福岡高裁の判決を真っ向から否定するものであり、それを後押しする朝日の論説もまた、法治国家の否定である。

 毎日はこう書いている。

 移設反対の民意が何度も示されながら、政府が前知事の承認を錦の御旗(みはた)のようにして移設を強行するのが、民主主義や地方自治の精神に照らして適切かが問われている。

 本質は行政手続きではなく、政治のあり方だ。政府は自らの手で解決を主導すべきだ。


 朝日と同じく、民主主義と地方自治に対する横暴であるかのように書いている。しかし、判決は、「外交・安全保障政策は本来、国の専管事項であり、自治体には国全体の安全について判断する権限や組織体制、立場がないと、明確に指摘している。国と地方は、このような権限の分担で成り立っているのであって、地方が安全保障のあり方を変えるというのは、本末転倒なのだ。そのくらい、政治家なら百も承知のはずである。

 判決は受け入れられないという感情を持つのは自由だが、法と感情は全く別の話である。翁長は会見で、「最高裁判決は出たが、これからが県民の踏ん張りどころと思っている」と語った。「踏ん張る」がいかなる具体的行動を示唆するのかは不明だが、極端に解釈すれば、「日本の司法がそのような判断を下すなら、沖縄は独立すべき」というプロパガンダの布石である可能性も否定できない。それこそ、中共が陰で糸を引く「琉球独立」のシナリオ通りだ。


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