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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年12月20日

民進党、対案を示すと思ったら「女系天皇の検討」

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 産経・FNNの合同世論調査によれば、安倍内閣の支持率は前月から2.3ポイント下げ、55.6%だったそうである。民進党の政調会長、大串某は、「強行な国会運営に代表されるような、国民の声を無視した政権運営に対する批判の声」と分析したが、的外れもいいところだろう。支持率現象の結果は、国民の期待値が高かった北方領土問題における進展が見られなかったことだと、私は思う。対露交渉を矢面に上げれば「交渉の足を引っ張る民進党」の姿が丸出しになるため、安易に持ち出せなかったのではないだろうか。

 その民進党が立ち上げた「皇位検討委員会」。「8月8日の天皇陛下のお気持ちを受け、民進党の考え方の整理を行うもの」という位置づけだが、その委員会がまとめた中間報告の概要が、産経によって報道された。「恒久的な退位の制度を整える必要がある」とし、政府が検討する一代限りの特措法ではなく、「皇室典範の改正で対処すべき」というのが報告の骨子のようだ。また、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設や、母方が天皇の血筋を引く女系天皇についても検討を進める考えを示すという。

 天皇陛下のおことばを利用し、女系天皇容認に舵を切る民進党 ―― 国家解体思想の本領発揮である。

民進党「皇位検討委員会」
民進党「皇位検討委員会」


 確かに、8月の陛下のおことばには、独特の重みがある。陛下のメッセージには、全身全霊をもって象徴天皇のお務めを果たしおられる陛下だからこそ、その御体の衰えを深刻に考えておられる想いが込められていた。しかし、ご譲位に関する政治の側の対応は難しく、有識者の方向性は特措法での対応というのが、目下の方向性と言われる。

 民進党は、皇室典範の改正をも目論んでいるようだ。しかも、委員会の見解は、女性宮家から女性天皇を一足飛びにし、女系天皇の検討を示した。今までの125代の皇室の系譜を根本から覆す方向性だ。

 初代神武天皇以来、女系が天皇の座に就いた歴史はない。言うまでもなく、天皇家とは血の歴史であり、父系を辿れば歴代の天皇に行きつく人物が皇位を継承するのが原理原則だ。従って、皇位継承の原理を変えるということは、その血の繋がりによって紡いできた歴史を断つということと等しく、その決断に対する責任を、未来の世代にまで負うということになる。そんな決断、民進党のような烏合の衆に負えるのか。責任を負えるか否か以前に、彼らのような者たちに皇室の制度を触って欲しくもない。

 藤原家が皇后を出すようになって千六百年が経つ。その千六百年は、皇室が民間の女性を受け入れてきた歴史だが、その歴史にも女系天皇は存在しなかった。かたや、民間の男性が皇室に入ったことは一度もない。これが日本の歴史だ。

 やっと民進党も対案を示すのかと思いきや、全く方向違いの皇室論とくれば、「一昨日出直せ」である。


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