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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年11月28日

共同調査で内閣支持率が3年ぶり60%回復 ~ これぞ蓮舫効果w

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 共同通信が昨日発表した11月度の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は前月の53.9%から6.8ポイントも上げ、60.7%にまで上昇したそうだ。支持率が60%を超えるのは、3年前の13年10月度の調査以来で、不支持率は30.4%と、支持率の約半分にとどまった。共同通信は報道のタイトルを「「米軍駐留費増は不要」が86%」と付け、安倍政権の高支持率を二の次に扱う対応を見せたが、そんなところに左派メディアの苦しさが表れている。

 共同通信は支持率アップの背景を「トランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある」と解説している。しかし、総理がトランプに会えば「米国をTPPに引き留めることができなかった」と非難し、プーチンと会えば「経済協力以前に、法の支配と自由と民主主義を尊重する立場を示せ」などと、総理の足を引っ張るような報道しかしてこなかったのが左派メディアである。国内の報道は反安部に溢れている中、支持率がアップしたほかの背景に、左派メディアは触れていない。おそらく触れることができないのだろう。

民進猿軍団


 その背景とは、民進党をおいて他にはない。天下の野党第一党である民進党は、批判しかできない政局だけの政党だが、蓮舫が代表に就任した際、 「私たちは、批判ばかりと思われている。批判ではなく対案、提案へと変えたい」と言っていたはずだ。しかし、そのことばが単なる掛け声であることは、今国会の民進党の対応を見ていれば一目瞭然だ。

 TPPでは審議拒否の上、強行採決と騒ぎ立てる立ち回りを演じた。年金制度改革法案では、「年金カット法案」という法案の本質を捻じ曲げたレッテルを張り、これもまた強行採決と政府与党を批判する。やっと立ち上がった憲法審査会では、バカの一つ覚えのように「立憲主義」を連呼し、実質的な審議拒否を貫いている。事実上の党首討論となった参院のTPP特別委員会では、ほとんど意味のない質問を連ね、民進党の田舎のプロレスを党代表自身が統率した。民進猿軍団の傍若無人な振る舞いに、安倍総理から「レッテルを貼って我々の支持率を下げようとしても民進党の支持率は上がりませんよ」というキラーワードまで飛び出す始末。

 安倍内閣の支持率が上がるということは、即ち、民進党効果なのだ。内閣や既存の政党に批判的な有権者の受け皿となると宣言した民進党自身が、その受け皿となり得ないことを示している。或いは、蓮舫効果と言ってもよいかもしれない。今までは、眉間に皺を寄せてキツいことを言うことだけで、「できる女性政治家」を演出するつもりだったのだろうが、二重国籍問題における説明の拒否という無責任さやダブスタ、提案型を標榜しながら批判しかない実態も、有権者から既に見透かされているのだろう。

 噂されていた年明けの衆院選は遠のいたように思われるが、その衆院選がいつ行われようとも、民進党が躍進することはない。おそらく共産党の組織票にすがり、支持者を失っていくのだろう。蓮舫民進党は、安倍政権と自民党にとっては飼い殺し状態を継続するだけで支持率を上げてくれる、便利な存在なのかもしれない。


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