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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年11月19日

「何があろうと批判する」と、最初から決めている者たち

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 安倍総理はAPECへ向かう道中でニューヨークに立ち寄り、米次期大統領のドナルド・トランプと会談した。会談を終えた安倍総理は「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と述べ、一方のトランプは自身のフェイスブックに2人揃った写真を掲載し、「素晴らしい友人関係を始められたことは光栄だ」と発信している。

 常々「対話」の重要性を語っている者たちは、この安倍・トランプ間の対話に対しては批判的だ。彼らは、最初から批判すると決めているだけで、内容など二の次なのである。

安倍総理とドナルド・トランプ


 民進党の安住は会見で、安倍・トランプ会談を総理の「朝貢外交」と批判した。この手の人たちは、自分らの歴史を都合よく忘れる特技を持っているようだ。「朝貢外交」と言えば民進党(旧民主党)のお家芸ではなかったのか。あの小沢訪中団で胡錦濤の前で平伏し、一人ずつ記念写真を撮って喜ぶ姿は、日本国民にとって、呆れを通り越し、屈辱と言うべきものだった。

 旧民主党(現民進党)が、支那との外交で得たものはほとんどなく、その外交がむしろマイナスの結果しか生まなかったことは、漁船で体当りされながら、体当り船長を無罪放免するしかなかったことでも明らかではないか。

 安住のような人たちは、結果がどうだろうと、最初から批判すると決めているのだ。朝日新聞の結論報道のようなものである。今朝の朝日の社説でも、その姿勢が表れている。

 だが会談は非公式という位置づけで、終了後、取材に応じた首相も、具体的な内容は「差し控えたい」と説明を避けた。

 一方で、首相は「信頼」をこう強調した。「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信のもてる会談だった」

 新大統領の就任は来年1月20日。それまでは米国を代表するのはあくまでオバマ大統領だ。トランプ氏は次期政権の人事や政策づくりを進めているさなかであり、同氏の発言は米政府の公式な準備も、日米間のすり合わせも経ていない。

 その意味で、首相がトランプ氏の発言内容を公表しなかったこと自体は理解できる。

 ただ、物足りないのは、会談後の首相の発信がトランプ氏との個人的な「信頼関係」をうたうのに終始したことだ。

 日米両国がこれからも、アジア太平洋地域と世界の平和と安定のために協力していく。首相は最低限、その決意をトランプ氏との間で再確認し、世界に発信すべきだったのではないか。

 真の意味での国と国との信頼は、指導者同士が世界で最初に会ったとか、ウマがあうとかに左右されるべきものではない。時間はかかっても具体的な行動のうえに築いていくものだ。(抜粋)


 言っていることがむちゃくちゃだ。朝日が書く通り、トランプ政権の発足は来年の1月20日で、その日までは、いくらレームダックと言われようが、米国の大統領はバラク・オバマである。従って、安倍・トランプ会談で目覚ましい成果が上がることは、現職大統領を飛び越えることになり、外交としては適切ではない。朝日は、トランプの発言内容を公表しなかった安倍総理の姿勢を「理解できる」の上から目線で評しながら、一方で、トランプの対アジア政策を語れと言っているのだ。言っていることの矛盾を理解していないのか。

 「信頼関係」は「対話」の土壌となる。対話が大好きな朝日新聞は、もし総理とトランプの会談が実現しなかったり、支那、ロシアや他国に先を越されたとしたら、「なぜ対話を持たない?」と批判しただろう。彼らは、内容を吟味する以前に、批判することを予め決めているのである。耳を傾ける必要がない政党が民進党なら、読む価値のないのが朝日新聞だ。朝日新聞の購読者は、即刻解約されたらいかがだろうか。


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