日本人の平和ボケを治す特効薬は、日本国内からは生まれない

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　NHKが11月度の世論調査の結果を報道している。安倍政権の支持率は前月から5ポイント上げて55%と、高い水準から更に上げている。不支持率は7ポイントも下がり、26%。支持率と不支持率の差が30ポイント近くある状態は、今年9月以来だが、2016年1月以降の支持率/不支持率の差の平均が14.2ポイントであることを考えると、支持は今も伸びているということである。ドナルド・トランプが安倍総理との電話会談で、「どうしたらそんなに長期の安定した政権を続けられるのか」とおべっかを使ったようだが、日本の内閣は短命であることが定着していたことを考えれば、だからこそ海外からの評価も高いのだろう。

　一方、そのNHKの調査結果で示された、平和ボケ日本国民の象徴的な数字がこれである。

安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％ （NHK）

アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が５％、「現状の負担を維持すべき」が５０％、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が３４％でした。（抜粋）

　大統領選に勝利して以来、トランプは選挙活動中の自身の言説をトーンダウンさせている。彼の看板制作だった、メキシコ国境に壁をつくり、その費用をメキシコに払わせるという持論は否定していないものの、まずは犯罪歴のある200万～300万人の不法移民を速やかに強制送還するというアプローチに変えた。北朝鮮に対する抑止力として日本や南朝鮮の核兵器保有を容認する発言は、「私はそんなことを言ったことがない」とシラを切っている。

　しかし、トーンダウンしようとしまいと、彼の政策の中心に孤立主義があることには変わりない。オバマは米国を世界の警察から降ろしたが、この点についてはヒラリー、トランプ、どちらが大統領になろうが変わらず、むしろトランプはその状態を深める可能性もある。そんな状況下、日本国民は国防のことを深く考えなければならない時期だと思うのだが、その切実さがわかっていないようだ。

　NHKは、来るトランプ政権の外交・安全保障政策が定まらないうちに、仮設に基づいた質問に答えさせているわけで、日本人を切迫感が襲うのはこれからだといえる。同じ在日米軍の問題でも、撤退をほのめかせたトランプの政策について聞けば、結果は違っただろうと思う。ただ、日本の安保体制に激変が訪れる可能性は、報道で流れるトランプ発言を聞いていれば明らかであり、そんな状況下で3人に1人が「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」と答えた現実には眩暈さえ覚える。

　日本は米国が提供する核の傘の下で自国の安全を確保し、在日米軍という存在によって外部からの脅威を抑止してきた。日本は憲法9条を言い訳にして、自国の防衛を米国にアウトソースし続けてきたが、トランプのアピールは、そのアウトソース契約の終了に関する示唆でもある。そのような環境の急激な変化、少なくともその可能性に直面した日本国民は、そろそろ戦後の安保体制を再考すべき時なのだ。「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」と答える人が、日本の防衛費の増額を認めるならまだ話はわかるが、それ以外なら誰が国を守るのか。

　むしろ、トランプが政策を変えず、在日米軍の撤退をほのめかせてくれたほうが、議論はより早く進むだろう。尖閣沖で支那人船長が海保の巡視船に体当たりした6年前、支那の脅威は肌で感じ取ることができたはずだ。平和ボケした日本人への特効薬は、日本発では生まれない。外部からの劇的な刺激が必要ださえ思われる。