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米国の大統領選が、ようやく投票日を迎えた。史上まれにみる激戦と言われる今回の大統領選。見方を変えれば、どちらの候補も決定打を打てず、人によっては「どちらが人気がないかを決める、不人気投票のようなもの」という説も出ている。ただし、事実上の世界のリーダーを決める選挙であることに変わりなく、日本にとっても影響は大きい。故に注目が集まる。
香港サウスチャイナ・モーニング・ポストが先月12~23日に韓国・日本・中国・フィリピン・シンガポール・インドネシアなどアジア6カ国3,614人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の76%がヒラリー・クリントンの当選を希望したそうである。特徴的なのはクリントン支持の国別の数字で、日本人の88%がクリントン支持で、南鮮人が93%、インドネシアが90%と、圧倒的である反面、支那では61%だった。これは、6か国中最低の数字である。

支那人がトランプを好意的にみる側面は、南シナ海問題54%、インターネット安保協力59%、貿易問題57%だった。クリントンよりも孤立主義を推進する政策を掲げるトランプのほうが、支那には都合が良いのである。そのことを印象付けるように、共和党ニューヨーク報道官であるオリバー・タンが、中国語専門のテレビ局である新唐人電視台を通じ、支那系米国人にトランプに投票するよう訴えている。
共和党報道官が中華系米国人に呼びかけ「トランプ氏に投票するよう」 (新唐人電視台)
「新唐人が我々を取材し、中華系の選挙民や視聴者に対して直接お話する機会を設けてくれたことに感謝する。アジア系米国人であるなら、民主党支持者か共和党支持者かの別に関係なく、投票して我々のパワーを示すということは大事なこと。もう特定の投票者グループに利用されることはない。ワシントンに改革をもたらすには、トランプ氏をアメリカ大統領に選ぶことが最もよい解決法だ。」(抜粋)

支那と日本では利害が全く異なるため、「アジア系米国人」といっしょくたにされるのも迷惑な話だが、支那人が他のアジア諸国と比較してトランプを好意的に思うのにはワケがある。トランプは日米および米韓の同盟関係を否定してはいないが、在日・在韓米軍への金銭的な面倒を要求したりと、今までの同盟関係にある種の楔を打とうとしている。日米同盟、米韓同盟は強化されるどころか、弱体化に向かうことは大いにあり得る。そしてその同盟の弱体化は、支那にとっては願ったりかなったりなのだ。
「リバランス(アジア回帰)」と言っておきながら、ちっともアジアへ帰ってこなかったオバマも食わせ物だったが、トランプは回帰どころかアジアから疾走しかねない。彼のスローガンである「アメリカを再び偉大な国にする」は、米軍の圧倒的優位性とそのプレゼンスによって達成されるという現実に、彼は言及しない。日韓のみならず、台湾が米国に見捨てられたとき、アジアの混迷はさらに加速するのだ。
トランプが大統領になったほうが、日本の目覚めが早まるという論があることも承知しているが、安全保障はバクチではない。我が国は国防・安全保障面で早く目覚めなければならないが、その目覚めの時まで、日米同盟は必要不可欠だ。
大統領選の行方が見ものである。
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