条約違反に法の不遡及無視 ～ 南鮮を支配する「国民情緒法」

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　あらゆる事象をことごとく政局に結びつけて政府与党に対抗しようとする、民進党をはじめとした野党のお陰で、日本の政治は少々停滞気味だ。そんな中、注目はふたつの外国に集まる。ひとつは大統領選が佳境に入った米国。もうひとつは、大統領が断末魔の様相の南朝鮮である。

　米国の大統領選は言わずもがなだが、南朝鮮の場合も、日本への影響は少なくない。南鮮はもはやどうでもよい国ではあるのだが、彼の国の場合、大統領の交代は王朝の交代そのものであり、先の大統領の功績は多くの場合、否定される。歴代大統領が「悲惨な大統領後」を迎えているのは、この「先代の否定」という意味が強いと、私は思っている。朴槿恵の場合はなんのレガシーも残せていないが、個人的には不満があるとはいえ、朴が合意し、漕ぎつけた慰安婦問題の不可逆的な解決が振り出しに戻ることすら考えられる。その点において、日本にとって決して喜ばしいことではない。

　ソウルで20万人が朴槿恵の退陣を求めるデモを行ったという。熱しやすい彼の民族のことであるからさして驚きもしないが、これではとどまらない。朴のスキャンダルの端緒となった崔順実事案で、また信じ難い法整備が進もうとしている。

“第2の崔順実（チェ・スンシル）”を防ぐため…崔一家の財産没収に関する特別法を推進＝韓国野党 （WOWKOREA）

　韓国野党が7日、“第2の崔順実（チェ・スンシル）事態”を防ぐため、チェ・テミン－チェ・スンシル一家が不正蓄財した財産を没収する特別法を推進した。

　チェ・イベ国民の党議員は“崔順実一家および反逆者の国政壟断犯罪収益没収などに関する特別法”制定のために、各議員室に法案を回覧させ意見を取りまとめ中だと伝えた。

　法の目的は崔順実一家および反逆者の国政壟断犯罪とそれによる違法収益での財産没収などに関する事項を法に規定し、憲法上民主主義秩序を守護しようとの趣旨だ。（以下略）

　民主主義秩序を守護しようとの趣旨だというのだが、これは民主主義の否定そのものである。崔順実は逮捕されたが、まだ有罪は確定していない。たとえ限りなくクロに近い存在であっても、法治国家であるなら、罰は司法判断の後に出て来るものだ。そして、刑の確定と執行は司法が担うのが法治国家の原則である。南鮮のことわざに「川に落ちた犬は、棒で叩け」というのがあるそうだが、南鮮野党が推進するものは、それを地で行くような法案と言える。

　もともと、法の不遡及の原則を無視し、過去に親日であった反民族行為者の財産を選定し、それを国家に帰属させるという、いわゆる「反日法」は、彼らが近代以前の国家であることの例証だ。しかし、いま南鮮野党が推進する崔順実一家の財産没収法も、反日法も、ひとつの概念を前提としていることはあまり知られていない。それが「国民情緒法」だ。

　国民情緒法とは、Wikipediaによれば、国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという概念であり、厳密には法ではなく、不文律だ。「一部の市民団体（圧力団体）や学者の私見によって具体化され、大衆世論によって成否が判断され、これを韓国メディアが後押しすることで、国民情緒法は（比喩的に言って）「制定」される」とされる。

　慰安婦問題など、その最たる例だ。「慰安婦の賠償請求権に関して、青瓦台が解決に向けて努力しないのは違憲だ」という司法判断が出たのも、この情緒法のなせる業。盗んだ仏像を返さなくても何ら恥じることがなく、逆に差し押さえの仮処分が出てしまったのも、この情緒法の影響だと思われる。ウィーン条約違反が明確な、日本大使館前の慰安婦像がまかり通るのも、情緒法によるものだ。拙ブログでは、南鮮は法治国家ではなく情治国家と批判してきたが、その背景にあるのが国民情緒法なのである。

　この国民情緒法が青瓦台や南鮮司法に影響を及ぼす限り、我が国は彼の国と一切の約束事をしてはならない。いわゆる慰安婦問題における日韓合意を締結した安倍政権の外交努力は評価するが、遅かれ早かれ、彼らはこの合意を反故にする、と私は見ている。朴槿恵が一線を退くことになれば、その動きは加速する。偏狭なナショナリズムに火が付いた南鮮ほど、何を言い出すかわからない国はないのだ。

　国民情緒法が支配する民族。南鮮と対話するとき、そのことを片時も忘れてはならない。