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昨日の文化の日。大新聞がそれぞれの憲法公布70年を社説で取り上げた。護憲派の朝日、毎日、東京・中日、改憲派の読売、産経が、それぞれいつもの通りに自社のスタンスを明確にしているが、読売が「新たな時代に的確に対応できるよう、国の最高法規を見直すことは、国会の重要な責務だ。７０年間も放置してきたのは、不作為だと指摘されても仕方あるまい」と書いた通り、現憲法の公布後、ただの一文字も改正されないまま今日に至ったことこそ、問題視すべきだろう。
現政権への批判は左右両派から飛んでくる。東京・中日は、内閣法制局、日銀、NHK等の人事をいじった政権を「専制主義的」とまで罵り、「戦後でこれほど憲法を敵視する政権はなかった」と書いた。一方、産経は、政権を名指しこそしなかったものの、「すべての政党と国会議員」を相手に、「主権者である国民に対し、改正案の発議を託された責任を負っていることを強く自覚せよ」と説いている。産経の言う通りだ。「安倍政権下では憲法改正論議に応じない」とどこかの党代表が言っていたが、無責任を自認するような発言だ。
毎日は、「大切なのは、現行憲法の果たしてきた歴史的な役割を正当に評価したうえで、過不足がないかを冷静に論じ合う態度だ」と、さも「ウチは護憲新聞じゃない」と言いたげに書いているが、この新聞は現行憲法の9条に関して言えば、筋金入りの護憲派である。尖閣情勢や北朝鮮などの脅威を考えれば、自衛隊を軍として規定し、戦力の不保持や交戦権の否認を謳った9条は改正必須である。理想主義で国は守れないのだ。
朝日は、こう書く。
平和主義、人権の尊重、民主主義。憲法には、人類がさまざまな失敗の経験から学んだ知恵と理念が盛り込まれている。
敗戦という失敗をした日本国に、GHQがあてがったのが現行憲法である。その意味では、憲法に人類の知恵と理念が盛り込まれているというのは、単なる美辞麗句。「人類」は「米国および連合国」と、「知恵と理念」は「敗戦国としての制約」とでも置き換えられるべきだろう。
その敗戦国としての制約が盛り込まれているのが、憲法9条である。9条は、戦力不保持を謳い、交戦権を認めていない。これは、主権国家としての必要条件を満たしてはならないということに他ならない。
江藤淳は、1980年に上梓した「
一九四六年憲法 その拘束」で、こう述べている。
「交戦権」の回復は、もとより戦争への道を歩むことを意味せず、実は核武装すら意味しない。それは主権の回復のみを意味し、日本が強制された憲法上の拘束によってではなく、自らの意思によって選択した基本的政策として、平和維持のあらゆる努力を継続することを意味するにすぎない。つまり、それは日本が通常の自由な主権国家となり、ふたたび自己の運命の主人公になるということを象徴する行為にすぎない。
自らの意思によって選択した基本的政策として平和維持を進められない限り、日本は主権国家とは言えないのだ。支那が軍事的膨張で海を脅かし、北朝鮮は独裁者の号令いかんで暴走する。その隣国が我が国に何らかの行動を仕掛けたとしても、我が自衛隊は撃たれるまで撃ってはならないのだ。「自衛隊の安全がー」などと言っている野党の連中が、その自衛隊の安全を脅かすことを真面目な顔をして主張する愚劣な議論を、そろそろおしまいにしてほしい。
ポスト安倍がいないと悲観される現状では、安倍総理が憲法改正に踏み込まなければ、その後のどの宰相も憲法から逃げて回るだろう。自民党総裁任期を延長し、安倍政権下での憲法改正を実現すべきだ。
江藤淳「一九四六年憲法 その拘束」
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