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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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朴槿恵親友の逮捕と南鮮族のはけ口

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 9月27、28両日に行われた南朝鮮の世論調査で、7.8%が「非常に悪い敵」、37.3%が「おおむね敵」と答えたそうである。「敵」の合計は45.1%となり、二人に一人が「日本が敵」だと思っていることになる。同じ調査で、安倍総理に対しては86.2%が否定的な見方をしているが、一方で習近平に対しては約6割が好感を持っているという結果が出ている。彼らの「反日」という民族教育が、一定の成果を上げ続けている例証だ。

 そんな南朝鮮が、いま、朴槿恵の友人である崔順実(チェ・スンシル)容疑者の緊急逮捕に揺れている。罪状は、朴槿恵から内部資料を受け取って国政に介入したり、青瓦台が間接的に設立に関与した財団の資金を流用したりした疑いだ。崔容疑者は事情聴取のために出頭し、「国民の皆さん許してください。死ぬほどの罪を犯してしまった」と語ったが、セウォル号事件やナッツリターンの前例でもわかる通り、南鮮民族はこういう人物をさらし者にし、徹底的に叩く、サディスティックな人々だ。朴槿恵の支持率は10%台まで落ち込み、既にレームダック化が指摘されていた状況に追い打ちがかかっている。

出頭した崔順実容疑者


 南朝鮮の大統領が、退任後、ことごとく悲惨なまつをを辿っていることは既知の事実だ。自殺までした整形大統領もいた。朴槿恵の場合、歴代の首相が退任後にスキャンダルを暴かれてきたのに対し、まだ1年半も人気を残した中でのスキャンダルである。南朝鮮の憲法では、現職大統領は訴追されないことになっているが、道義的責任を追及されるのは必至だ。しかも、崔順実に対する罪状を、一部といえども朴槿恵自身が認めている。本事案に限っては、朴槿恵に退路はない。

 そもそも歴代の南鮮大統領というものは、国民の鬱憤や不満を、反日を利用することによって、自分に直接向かわないようにすることが常だった。しかし、朴の場合、その手は就任当初に使ってしまった。反日の要素としては本丸ともいうべき慰安婦問題に関しても、南鮮民族が許さない日本との和解を実施した。現状では南鮮側の契約不履行の状態ではあるが、とにもかくにも和解の道筋をつけたのだ。この慰安婦問題に関し、朴槿恵は後戻りできない。国民のはけ口を、朴自身が塞ぎ、蓋をしたのだ。

 朴槿恵は、日本の自民党総裁任期の見直しを範としたのか、大統領の任期延長という憲法改正を画策していたようだが、もはやそれも風前の灯だろう。支持率15%そこそこの大統領が改正案を出したところで、一笑に付されるのがオチである。問題は、国民の不満をそらすために、慰安婦という対日カードを10億円で売った朴槿恵が、その契約を反故にする可能性、もしくは、それ以外の反日言動で急場しのぎを試みるかだろう。菅官房長官は、崔順実の疑惑に関し、「(日本には)何の影響もないと考える」と電光石火のコメントを発表した。この事案は南鮮の内政問題であり、日本は関係ないという宣言である。「日本に変なボール投げるなよ?」という牽制と取れなくもない。

 菅長官の言う通り、日本には全く関係のないことだ。最低限、北朝鮮に利するような事態だけは避けてもらいたい。


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