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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年10月26日

言論を封じ込めるなら、琉球新報は新聞社を廃業せよ

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 沖縄における米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で、基地反対活動家に向けた機動隊員の「土人」発言が発覚して以来、これが社会問題となっている。昨日の参院法務委員会で、有田芳生が早速この問題を取り上げ、「『土人』という言葉は差別用語ではないのか」と法相に問うたが、金田法相は「言葉のみをとらえるならそうだ」と答えつつ、「事実の詳細が明らかでない中で、答えを控えたい」と答弁した。法相は、くだんの機動隊員の土人発言について、個別的に「差別的言動」だという定義は避けたのだ。法相という立場としては当然だろう。

 これに真っ向から反するのは、沖縄メディアである。私は22日のエントリーで、「土人」発言が沖縄県民全体に向けられように書く朝日と毎日の歪曲報道を批判したが、琉球新報はアプローチが違う。なんと、土人発言は安倍政権の意思だという、突拍子もない結論を導き出しているのだ。

<社説>警察「土人」発言 「構造的差別」責任は政府に (琉球新報社説 2016-10-20)

フェンスを挟んで向き合う市民への「土人」の暴言は、行動を抑制するのでなく挑発そのものだ。工事を邪魔する者は排除すればいいという、安倍政権、沖縄防衛局の意思を反映したものだろう。


 どういう理論をもとにこの結論に至るのか、その導きだし方を解説してほしいものである。繰り返しになるが、土人発言は基地反対活動家個人に向けられたものであって、沖縄県民全体に向けられたものでは決してないのだ。しかもその発言の前段には、反対活動家の言葉と暴力による執拗な挑発があった。いち機動隊員が安倍政権の名代として現地に入ってるわけはない。何に関しても政府を批判したい、沖縄メディアの悪辣な手口だ。

 さて、その琉球新報、Facebookでちょっとした話題を集めている。話題のまとは、この投稿だ。

琉球新報Facebook


 ちなみに、投稿右上のピンマークは投稿を固定するためのものだ。つまり、この投稿が常に一番上に表示されるように設定してあるということ。それだけ批判が殺到しているのだろう。「誹謗中傷」はまだよいのだが、「非常識」「不快感」はどうにでも解釈可能だ。最初からコメントを受け付けない設定にするもよし。もしくはガイドラインを用意し、「こういう書き込みはダメよ」と予め設定していればよいのだが、琉球新報はそのガイドラインすら掲載していない。

 少し前までは沖縄のローカル紙の役割のみでよかったのだろうが、今はネットの時代である。彼らが相手にするのは沖縄県民だけでなく、全国民だということをわかっていない。それが嫌なら、公式Facebookページなど開設しなければよいのだ。

 新聞社というものは、自社の意見を書いてそれを読者に訴え、新聞を買ってもらうことによって成り立つ商売だ。自社の記事に書いたことを批判されたり、新聞社そのものを批判されたりし、それを削除というかたちで切り捨てるなら、新聞社の名が廃る。読者や一般市民の声を遮るなら、琉球新報は新聞社を廃業すべきだ。


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