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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年10月23日

構造的に酷似する「沖縄基地問題」と「慰安婦問題」

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 大阪県警の機動隊員による「土人」発言を受け、沖縄県議会が高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案するという。

沖縄県議会、機動隊撤退要求へ 「土人」発言に抗議 28日にも決議の公算 (沖縄タイムス)

 東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを受け、沖縄県議会与党3会派の代表者は21日、発言に抗議すると同時に高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認した。最短で28日の臨時会での可決を目指す。県議会は与党多数のため、本会議に提案されれば野党、中立会派が反対した場合でも可決される公算が大きい。(中略)

 21日には与党3党であらためて対応を協議し、代表者間で「土人」などの発言そのものに抗議すると同時に、「問題の根幹は反対運動の現場への機動隊動員にある」とし、撤退要求に踏み込むことを確認した。(以下略)



 ヘリパッド建設反対派の暴力は、大手メディアがまったくといっていいほど報道しないが、SNSを中心に拡散されている。(例1例2)批判されている機動隊員らは、反対派の暴力に必死で耐えているが、堪忍袋の緒が切れた瞬間の「土人」発言のみが抽出され、マスメディアが一方的に批判するという事態だ。危険を察知して犯人に発砲した警官が、発砲した事実だけで批判されることがままにあるが、これが容認されるなら治安を守るという大原則が崩れる。この沖縄の件も同じで、「土人」発言のみが問題視されるのなら、反対派の無法な行為が今後も容認されるということである。沖縄県民はこれでよいのか。

 沖縄の基地問題は、南朝鮮の慰安婦問題と構造は同じだ。南朝鮮は慰安婦問題を持ち出し、捏造までして日本を批判するが、彼らはその慰安婦問題の解決を求めているわけではない。問題が解決してしまえば、日本にたかることができなくなるからだ。だから、自称慰安婦やその彼女らを支援する団体は、「日韓合意」に反対し、合意が締結された後も慰安婦碑の建立に心血を注ぎながら、日本からの更なる謝罪を求める。

 沖縄の基地問題も性質は同じで、反対派は基地の撤去を求めているのではなく、反対に基地の固定化を求めていると見た方が理解しやすい。そもそも沖縄の経済は、基地の迷惑料とのバーターである沖縄振興予算に負うところが大きい。だから、基地をなるべく大きな問題として持ち上げ、中央政府へ補助金、基地関連予算をを吊り上げるのが県議会の仕事なのだ。その基地がなくなれば、沖縄経済が立ち行かなることは、県議会議員が最もよく知っているはずだ。

 こうして沖縄基地問題は、本来の安全保障論などが脇に置かれ、「沖縄県民の負担」という美辞麗句のもと、金をせびる道具として利用される。そういう根本的な問題を突くマスメディアが存在しないことが、日本の問題なのだ。


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[ 2016/10/23 10:43 ] 社会問題 | TB(0) | CM(6)
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