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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年10月19日

東京五輪の一部競技を南朝鮮で開催という“迷惑”なお節介

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 2002年に開催された日韓共催のサッカーワールドカップは、日本人の対韓感情や彼の民族に対する見識を新たにするという意味で、大きなターニングポイントになったイベントである。最近は定着した感がある「嫌韓」は、このイベントをきっかけとした部分が大きいはずだ。大会の内容はもとより、そもそも日本の単独開催となるはずだった2002年ワールドカップサッカーに、最終段階で横入りし、カネと政治力を使って果実の半分を横取りした彼らのやり口は、日本人に衝撃を与えた。以降、一部のシンパを除き、2002年のこの大会を手放しに成功などという人はいなくなった。

 そのサッカーワールドカップから14年、二度と経験したくない事態を、朝日新聞が望んでいるようだ。希望的観測と取れなくもない記事ではあるが、2020年の東京五輪のボート・カヌー会場について、IOCが南朝鮮での開催を検討しているという。

ボート、韓国開催も検討 IOC、現計画で困難なら(朝日新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会(IOC)が、現計画の海の森水上競技場(東京湾臨海部)での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが17日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。

 小池百合子・東京都知事が長沼ボート場(宮城県登米市)への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、IOCや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハIOC会長が18日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、IOCが韓国案を持ち出す可能性がある。

小池・バッハ会談


 IOCが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。2014年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。

 会場をめぐっては、小池氏が選んだ都の調査チームが先月、「海の森」の事業費が約500億円に上ることを問題視し、「長沼」への変更などの見直しを提言した。ただ、IOCなどは、「長沼」を含む複数会場から「海の森」に決めた従来の検討結果を重視。代替地で新たに施設整備をするよりも、国際大会の開催実績のある韓国での開催を視野に入れている。

 IOCは、バッハ会長就任後の14年に採択した五輪改革策「アジェンダ2020」で、「例外的」としつつも、開催国以外での競技実施を容認した。開催地の負担増で、招致希望都市の撤退が相次いだ事情が背景にある。開催費捻出が危ぶまれた平昌(韓国)での18年冬季五輪について、一部競技の国外開催を韓国側に打診したこともある。


 思えば、ワールドカップサッカーの日韓共催を政治的に進めたのが河野洋平であり、そのアイディアを「我が意を得たり」と紙面に掲載し、後押ししたのが、当時朝日新聞に在籍した若宮啓文だった。朝日の場合、事実よりも希望や妄想が記事になることがあるため、この南鮮での競技開催がどの程度の信憑性があるのかは不明である。少なくとも、昨日の小池・バッハ会談では話題に上らなかったそうで、ネットでは「朝日の願望」と嘲笑するむきもあるようだ。

 だが、これを反日新聞のお家芸の捏造記事と決めつけるのは早計かもしれない。南鮮で開催予定の平昌五輪がかなり危うい状態であり、資金もなく、雪もなく、部分的に日本で開催という噂が過去にあった。もし本当に競技の一部が日本で開催されることになれば、メンツだけは重んじる南朝鮮が、そのメンツを守るために、東京五輪の一部を南鮮で開催してほしいと要求してくるのは、あながちありえない話ではない。IOCのバッハ会長は、「噂にはコメントしない」と答えているが、否定もしていない。何の根拠もない邪推と自分でも思いたいが、南鮮民族の素性は日本の常識ではかるものではないのだ。

 いずれにせよ、東京五輪の競技を、たとえ一部であっても、南朝鮮のような国で開催するのは迷惑でお節介な話であり、御免こうむりたい。IOCは中長期改革「五輪アジェンダ2020」で、競技の一部を国外で行うことを承認しているが、それは単にオプションであって、本筋ではない。陸続きの欧州のような地域では有効でも、海に囲まれた日本には馴染まない。加えて、このアジェンダは競技を開催できないホスト国への救済措置とも思われるが、日本が救済を受けるような状況ではないだろう。バッハ会長は「開催都市として選ばれた後に、ルールを変えないことが利益にかなう」としているが、日本国内で開催すべき競技を海外に持っていくことこそ、「ルール変更」ではないか。

 南朝鮮に関しては、接点を持たないことが最も日本の国益にかなう。彼らの粘着性は、いわゆる慰安婦問題や竹島、教科書問題で嫌というほど経験済みではないか。


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