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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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蓮舫の国籍詐称と社会的責任

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 詐称という行為によって、大きな社会的責任を負う人物や会社を、私たちは多く見てきた。学歴詐称のショーンKは、もうテレビでお目にかかることはない。企業にしても、例えば実際の燃費よりも高い数値をカタログなどに記載し販売していた三菱自動車は、消費者の信頼を失い、企業としての存続すら危ぶまれている。バナメイエビを芝海老として販売していた食品偽装も全国的な話題となり、バッシングを受けた。

 詐称や偽装は、発覚すれば大きな社会的責任を負うものなのだ。まして、首相を狙う人物が、その資格の大きな要素となる国籍について「極めて個人的なこと」と定義することは欺瞞であり、逃亡に他ならない。しかも、その国籍に関する説明が嘘だと判明すれば、過去の多くの詐称や偽装の例にある通り、自ら社会的責任を負うべきである。

台湾政府の許可証受理せず=蓮舫氏の手続き不備か-金田法相 (時事)

 金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。
 蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
 許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。


蓮舫


 「台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」ということは、蓮舫が正式に台湾国籍を離脱した状態を意味せず、いまだ二重国籍のままだということを意味する。蓮舫が日本国籍を取得した後、台湾籍を抜く手続きを怠っていただけなのなら、戸籍謄本に記載された日本国籍を選択した宣言日を以て証明すればよいだけなのだが、蓮舫はその公開を「個人的なこと」と言って拒んでいる。これでは「詐称」を疑われるのが当然だ。

 一般企業で見る限り、過去の裁判においては「重要な経歴詐称は懲戒解雇の理由になる」という判例が出ている。業務に必要な資格を持っていない者に、資格保有者として業務を行わせ、結果事故が発生してしまうと取り返しがつかないことになってしまうからだ。電通の女性社員自殺を引き合いに、政府の対応を「あまりにも今に鈍感だ」と批判した蓮舫は、自身の詐称については一般社会の常識に照らし合わせることを拒んでいるようだ。他人に厳しく自分に甘すぎると言われて、反論できるのか。

 蓮舫は既に詰んでいる。民進党がこの問題を放置し続けるつもりなら、彼らは立ち直れぬほどの打撃を受けることになるだろう。


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