蓮舫を野放しにするなら自民党も同罪だ

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　しんぶん赤旗の不振に喘ぐ共産党の小池晃が、菅官房長官と稲田防衛相の白紙領収書問題を追及した件を受け、毎日新聞が社説で「白紙の領収書　政治家の非常識に驚く」という社説を掲載した。一般的な「政治家の非常識」を批判するなら、毎日新聞はまず蓮舫の二重国籍問題を追及すべきだろう。蓮舫の国籍疑惑は、非常識を通り越して違法性の問題なのであり、彼女の一連の説明は犯罪の隠蔽である可能性もあるのだ。

　蓮舫は6日の会見で、記者の「（日本国籍取得）宣言したことが明記されている戸籍を公開する考えがあるか」との問いに対し、「国連の女子差別撤廃条約」を持ち出して「差別」ということばを故意に浮き出させた上で、畳みかける「戸籍には選択の宣言をした日が明記されていると思うが、その点は確認しているか」という問いに対しては、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていません」と開き直った。

　ところが、情けないことに、自民党の側もこの「差別」を懸念し、二重国籍問題に踏み込もうとしていないようだ。産経の記事によれば、「追及したら人種差別にならないか」「ヘイトスピーチにならないか」との懸念から、自民党を及び腰にしているという。また、ある自民党幹部は「いちいち相手にする必要もない。民進党が自滅していくだけだ」と、一定の距離を置いてことの顛末を見物しているそうだ。幹事長の二階など、「われわれはこの問題に対して何かモノを申し上げることはない」と宣言してしまっている。

　仮に自民党が蓮舫の二重国籍問題を無罪放免するのであれば、自民党も同様に批判されるべきだろう。この蓮舫の問題を追及すれば、恐らくまだ自民党内にいるであろう二重国籍議員も炙り出されることになる。しかし、自民党が国益を第一に考える政党なら、妥協などしている場合ではない。

　自民党には、「民進党がずっと弱いままで存在していてくれた方が、色々な面で得」と考えている議員がいるはずだ。民主党の体たらくは、自民党の安泰を意味する。しかし、そのような馴れ合いの政治で、国民の期待がずっと続くと思ったら大間違いだ。いつかきっと、また「そろそろお灸をすえたほうが…」という空気が自民党を襲うときがくる。