日韓通貨スワップ再開へ向けた動き ～ 実利なき妥協は禁物だ

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　27日に南鮮ソウルで開かれた日韓財務対話において、南鮮側が通貨交換協定再開を提案し、日本側も議論開始で合意した。財務省のサイトには、報道発表として、このような記載がある。協定は2015年2月に打ち切りになっており、その際、南鮮側は、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」と虚勢を張っていた。支那の経済が失速するや、手のひら返しのように日本にする寄るこの姿勢を、産経以外のメディアはさして問題視せず、朝日など「協定が復活すれば、両国の関係改善を表すことになる」と大歓迎である。

　財務省の報道発表にはこのような記載がある。

7.　韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。

　南鮮側の今までの姿勢を考慮すれば、彼らはこのスワップ再開提案について“自国が提案した”というプロセスを隠し、「議論開始で合意」のみを発表したかったはずだ。しかし、中央日報や聯合ニュースを見る限り、この「南鮮が議論を提案、日本が了承」という立場は、そのまま報道されているようだ。対話に先立ち、麻生財務相が「韓国側から必要だという話が出てくれば検討したい」と、先回りして発言していたことが大きいはずだ。結局、青瓦台が譲ったということだろう。そもそも日本側にとってメリットがない通貨スワップを、日本が提案する理由がないのだ。

　日本にとって何の利益もない通貨スワップの再開に向けて議論する背景には、報道にある通り、北朝鮮の暴走、先鋭化する支那の領土領海への挑発などがあるのだろう。日本としては、南鮮の弱体化と混乱は、北の脅威に対する防波堤を危うくする要因であり、ある程度の機能を担保しなければならない事情もある。日本と南鮮の関係回復は、南鮮を手懐けようとしていた中共にとってマイナス要因にしかならず、「敵の敵は味方」という古典的な公式から、致し方ない部分もある。

　しかし、このスワップ再開へのプロセスは、いささか「軽い」と言わざるを得ない。通貨スワップは財政と経済に特化したイシューではあるものの、その財政の一部が南鮮の市民団体に流れ、反日行為が行われている。反日活動は彼の国の経済活動の一部となっており、たとえ間接的にでもその手の活動を助長することになるなら、日本政府は国民に対し、如何なる申し開きするのか。

　南鮮が財政・経済的に苦境にあるのであれば、日本政府は、何らかの条件を飲ませてもよいはずだ。慰安婦に関する世界遺産資料登録が進行中だ。日本の市民団体が加担していることを差し引いても、このような活動に南鮮政府の資金が流れていることは、古くから指摘されている。慰安婦像の建立が世界規模で進行中だが、これも同種の問題である。

　これらの活動に対し、青瓦台が「市民団体が勝手にしていること」などと他人事を装い、問題を先送りする姿勢は、日韓合意で学習しているはずだ。「恩を売る」ことも必要かもしれないが、南鮮がそれを「恩」と受け取る保証はない。ならば、何らかの実利を得ようと努力すべきで、安易な妥協は避けるべきではないのか。南鮮に融通されるのは我々の血税だ。それ相応の利益を、財務省と日本政府は国民に示すべきである。