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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年08月28日

政府の「テロ等組織犯罪準備罪」を断固支持する

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 経済評論家の渡邉哲也氏がビジネス・ジャーナルに寄稿した「SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」」が話題を呼んでいる。政治団体であるSEALDsは、資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもあるとのことで、公訴時効が成立するまで責任から逃れられないこと、また、公安調査庁が発表した「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」で、SEALDsが監視対象になっていることが公然と発表されたことを指摘したものだ。

SEALDs


 SEALDsの連中が公安の監視対象になるのは、個人的には知ったことではないが、もともと監視対象である共産党に支援を受けることで、マークされるのは必然だった。主義主張は自由だが、やり方を間違えれば自分たちの背中に負の遺産が乗せられることを、彼らは予想すべきだった。

 国家の安全を守るのは、政府および政治家一般の使命である。SEALDsがテロ組織であるという結論は飛躍し過ぎだが、彼らに限らず、テロを未然に防ぐのは、法治国家として当然の役割と言えるだろう。安倍政権は、この役割を果たすため、小泉政権がやり残した「共謀罪」の成立をも視野に入れているという。

 安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。


 今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。


 特定秘密保護法で散々騒いだメディアや市民団体は、この法案に真っ向から反対するだろう。彼らは、この手の法を個人の権利・自由の束縛として忌み嫌い、個人に対する国家の介入を許さない。これは「個人>国家」という、彼らの中で絶対化された価値観故の反応であり、彼等は「国家あっての個人」という概念を始めから受け付けていないのだ。

 テロとの戦いは、いま、国際社会に共通する利益となっている。スパイ防止法すら存在しない日本で、いかにテロを食い止めるか。「テロ等組織犯罪準備罪」は、その方法論のひとつであって、これに反対するなら、メディアや市民団体は別の方法論を示すべきなのだ。ひとたびテロが起きれば、彼らは政府の責任を追及する。「政府がテロを誘発した」「なぜテロを防げなかったのか」。そんな議論の展開は容易に想像がつく。

 政府はこのテロ防止法案を推進すべきだ。野党や限られたメディア、市民団体の利益のために、国家の利益を毀損してはならない。


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