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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年08月27日

三反園鹿児島知事の川内原発再点検要請と、「立憲主義」を叫びながら超法規的措置を求める左派メディアのダブスタ

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 7月に鹿児島県知事に選出された三反園訓が、九州電力の瓜生社長を県庁に呼び出し、九州電力川内原発1、2号機の一時運転停止と再点検、周辺の活断層調査などを要請した。朝日、毎日、読売、東京・中日は、27日の朝刊社説でこの問題を取り上げ、読売以外の新聞はこの三反園の要請を是とし、九電が知事の要請にこたえるべきと主張している。

【朝日】 4月の熊本地震の後、住民の間で原発への不安が広がったことを受けての行動だ。
 稼働中の原発を止める権限は知事にはない。しかし、三反園氏は7月の知事選で川内原発の一時停止を主張し、再稼働を認めた現職を破って当選した経緯がある。
 九電は、知事が示した懸念を正面から受け止めるべきだ。


【毎日】 要請は4月の熊本地震を重視した三反園知事の選挙公約で、多くの有権者の支持を得た。知事は、原発事故に備えた現行の避難計画に問題があると指摘し、見直す意向も示している。九電と政府は、要請を重く受け止めるべきだ。


 「県民の不安の声に応えて再点検してほしい」というのが、三反園の根拠であるが、稼働中の原発を止める権限は知事にはない。つまり、これは法治から情治への転換を求めるもので、法的根拠を超えた権力の行使である。

三反園


 再点検しろという要請だが、原子力規制委員会は川内原発の安全審査に1年以上もかけ、稼働OKの結論を出した。三反園は再点検を要請しているが、これは単なるパフォーマンスと時間稼ぎに過ぎないと思われる。原子力規制員会は環境省の外局で、三条委員会という、内閣からの独立性が高い組織だ。その判断にクレームをつけるのは、三反園が「川内原発の一旦停止と再点検」「原発のない社会を目指す」を公約にしていたからで、これをやらなければ、自ら政治生命の危機を迎えることになるからだ。

 一旦停止を支援する左派メディアは、三反園が「県民の民意を得た」と書いているが、そもそも九州電力という営利企業の経営に、株主を差し置いて一般市民が影響力を及ぼすなら、企業の経営そのものが成り立たない。九州電力は公共性が強い会社ではあるものの、法的根拠なしに経営を揺さぶられれば、たまったものではないはずだ。

 東京・中日は、社説で、「日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない」と書いた。どこを解釈したら、「再点検を求めるのは国民」という結論になるのか。国政選挙で勝利した自民党は、脱原発を公約にした政党ではない。東京・中日の社説は、恣意的なミスリードである。

 問題は、約2か月間の検査終了後の運転再開である。知事に再開を止める権限はないが、現状では再び摩擦が生じよう。三反園知事は原発の安全性や必要性を冷静に検討し、振り上げた拳をどう下ろすか、探るべきではないか。


 この読売の見解が最も妥当だろう。左派メディアも、政府に「立憲主義」を求めるなら、法的根拠のない知事の要請を支持するというダブル・スタンダードは取り下げるべきだ。


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