日韓合意と10億円拠出 ～ 「和解」や「合意」は慰安婦問題の「終結」を意味しない

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　日本政府は、昨年末の日韓合意に基づき、元慰安婦女性らを支援するため韓国で設立された「和解・癒やし財団」に私たちの収めた税金10億円を拠出することを決定したが、その使途は明確にされていない。岸田外相は10億円の使途は「医療や介護目的を想定」というが、日本側が実際にその使途に対する拘束力を持てない以上、これは一方的な手切れ金と理解するしかないだろう。だが、日本が「手切れ」を望んでいても、相手国がそれを実行できるかどうかは疑問だ。日韓関係の歴史を見てみれば、信用しえぬ相手であることを証明する材料に事欠くことはない。

　日本大使館前の慰安婦像ひとつ撤去できない青瓦台と、その約束不履行を際立てて咎めもせず、さっさと10億円を払って沙汰止みを目論む日本政府は、ある意味で共犯関係にあると言わざるを得ない。米国の圧力もあるだろう。支那と北朝鮮というならず者国家に囲まれている立場として、脅威に対する備えを優先し、部分的に妥協するのは政治の本質かもしれない。だが、これで本当に慰安婦問題は終結するのか。

　日韓が昨年末に合意を示してもなお、慰安婦像の設置はいたるところで進行中だ。日韓合意後に南鮮内で設置された慰安婦像は4体で、合計27体。南鮮民間団体は、中共の手先から支援を受けつつ、米サンフランシスコのセントメアリー公園に慰安婦碑建立計画を進め、現在はデザインを募集中だそうである。南鮮と支那の民間団体は、ユネスコの世界記憶遺産に「慰安婦の声」なるものを申請し、嘘を真実として残そうとしている。オーストラリアでも慰安婦像の宣伝は派手に行われており、米カリフォルニア州の教育委員会で教科書に「慰安婦は性奴隷」と記述されることが決定済みである。

　日韓合意が民間団体への拘束力を持たないという南鮮にとってエクスキューズが通用し、日本政府がそれを黙認している以上、「和解」や「解決」は、いわゆる慰安婦問題の終結を意味しない。既にレームダック化している朴槿恵の降板以降、問題が蒸し返される可能性すら完全には否定できない。

　米国や豪州でプロパガンダ戦が展開されている以上、日本政府はこの問題を終結させることはできない。終結しない以上、プロパガンダ戦でいわれなき中傷を受ける日本人が減ることはないのだ。国民の尊厳を守り続けることを、政府に求めたい。