米副大統領「日本の憲法は我々が書いた」発言 ～ “平和を愛する諸国民”の自白

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　バラク・オバマという御目出度い理想主義者が、「核の先制不使用宣言」や「核実験を禁止する国連安全保障理事会決議の採択」というバラ色の政策を検討していると報じられたのが7月中旬。しかし、どうやらこのうち「核の先制不使用宣言」は見送られる公算が高くなったようだ。報道によれば、安倍総理もハリス米太平洋軍司令官に対し、北朝鮮に対する抑止力が弱体化するなどの理由で反対の意向を伝えたというが、当然のことだろう。米国が西側同盟国に核の傘を提供する代わりに、同盟国の安全保障を仕切る以上、米国の安全保障政策の見直しは、同盟国の国防に直結する問題だ。支那や北朝鮮に囲まれた日本としては、勝手なことをされては困るのである。

　さて、仕切ると言えば、我が国の現行憲法も同じである。今年の2月、報道ステーションが「憲法9条の発案者は幣原喜重郎首相」と自称大スクープを報じたのだが、それ以来、左派勢力は鬼の首でも取ったように、「占領憲法押し付け論のはウソ」と喧伝してまわった。ところが、皮肉なことに、当事者の米国から有力な反証者が現れた。せっかくなので、朝日新聞の記事を引用する。

「日本が核を持てない憲法、我々が書いた」　米副大統領 （朝日）

　バイデン米副大統領は１５日、日本の核武装を容認することを示唆した共和党大統領候補のトランプ氏を批判し、「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と発言した。米政府要人が日本国憲法の起草に関して明言するのは異例。

　バイデン氏は、ペンシルベニア州で民主党の大統領候補のクリントン氏の応援演説の中で語った。

　「（トランプ氏が）事実に直面しても、そこから学ぼうとしない」と非難する流れで、日本国憲法について触れた。その上でバイデン氏は「（トランプ氏は）学校で学ばなかったのか」と話した。「分別のない者を信用できない。彼には核兵器発射のコードを知る資格がない」と語った。

　ログイン前の続きバイデン氏は６月には米メディアのインタビューで、中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対し、北朝鮮の核開発阻止をめぐり、「我々が北朝鮮（の核問題）を解決しなければどうなるか。日本が明日にも核武装したらどうなるか」などと伝えたことを明らかにしている。

　仮に幣原が9条を発案したからといって、総体として憲法が押しつけではないという結論に結びつけるのは飛躍的すぎる。占領憲法ができるプロセスは、江藤淳ら戦後の研究者が、十分な説得力を持つ研究結果を発表してきた。そもそも占領下で被占領国の憲法をいじること自体が国際法違反のはずなのだが、そんなことはお構いなしに、憲法を後生大事に守ろうとする姿は滑稽ですらある。

　バイデンが語ったことの意味は非常に深い。彼は「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いた」と公言した。これは、日本が再び彼ら戦勝国に歯向かうことが無いように、彼ら自身が日本の牙を抜いたと肯定しているのだ。つまるところ、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」とは、米国をはじめとする戦勝国を指すということなのだ。

　このことから言えるのは、常々「米国の言いなりになるな」と主張する共産党のような政党は、護憲ではなく、米国の言いなり憲法を一日も早く破棄せよ、と政策を180度転換しなければならないということだ。護憲サヨクもそろそろ「現行憲法は米国および連合国の国益」であることを認めたらどうか。その連合国には、支那も含まれているのだから。