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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年08月09日
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天皇陛下のメッセージと皇室典範改正問題

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 天皇陛下が昨日8日、国民に向けたメッセージを発せられた。終戦の詔、東日本大震災に際したビデオメッセージに続く、3度目の玉音放送である。お言葉の内容は最下部に引用させていただくが、ご自身の象徴天皇についてのお立場、お考えとともに、慎重にことばを選びながらも、退位について“個人的”なお立場を述べられたものだ。

天皇陛下ビデオメッセージ


 陛下は象徴天皇としての在り方を常に求め続けてこられた。その象徴たるご自身の行動に制約を感じ始めておられることは、先月中旬、「生前退位」のご意向が報道に乗ったことで明らかとなった。象徴天皇とは何かという極めて難しい命題に、陛下御自身なりに答えを見出すべく、お考えになり、それを行動に移されてきた。国内外問わず、戦没者の慰霊にお出ましになり、災害時には被災者に赴かれ、膝を突き合わせ、同じ目線で被災者を慰労された。そういった、今上陛下としてお考えになる「象徴天皇のご行為」の「スタイル、質そして量」を保てなくなったとお感じになられたのだろう。

 法整備を求める政治的発言にならないよう、「退位」という直接的な言及を避けられるなど、きわめて慎重に言葉を選ばれた結果のメッセージだったと思う。

産経新聞号外
産経新聞号外(クリックで拡大)


 陛下のメッセージを受けた安倍総理のコメントの短さに批判もあるようだ。ただ、政治側が過度に反応してしまうと、さも陛下が政治的発言をなされた形になってしまうので、この対応は致し方ない部分があると思う。逆に、共産党や社民党のように、「陛下にも人権が」などという末節的な議論に与することはできない。

 ただ、この陛下のメッセージによって、皇室典範の改正議論が活発化することは必至だ。産経新聞が直近の世論調査結果を報じているが、「生前退位が可能となるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人は70%を超え、「生前退位が可能となるように憲法を改正してもよい」と思う人は85%にものぼる。ともに、陛下のご意思を法体系に反映すべきという意見であり、これが民意の多数である以上、政治の側は動かざるを得ないのだ。

 安倍総理は極めて重責を背負うことになる。陛下のお気持ちをそのまま法に書けばよいという問題ではなく、退位された天皇のお立場をどうするのか、お住まいはどうするのか、元号はどうするのか、政治的に退位させられる場合がないと言い切れるのか等々、課題は山積みである。陛下が「安定的に続いていくことをひとえに念じ」と、永続的な皇室の存続を祈念されている以上、やっつけ仕事で解決できる問題ではない。小泉内閣で、女系天皇を容認する皇室典範改正案が国会への提出寸前まで行ったように、あらぬ方向に行かないとも限らない。

 陛下のおことばは、国民ひとりひとりが重く受け止めるべきだ。だが、「じゃあ生前退位を規定すればいいじゃん」という短絡的な議論にならないのが、2700年続き、今後永続的に維持すべき皇室の歴史ではないのだろうか。



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