私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年08月

共謀罪反対は根本的に専守防衛論と同じである

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 小泉政権が成立を目指して3度廃案になった「共謀罪」法案を、安倍政権がテロに特化したかたちで手直しし、来る臨時国会に提出すると言われる「テロ等組織犯罪準備罪」。特定秘密保護法の審議過程と似たようなものになるというのは、28日に書いた通りだ。早速といってよいほどのタイミングで脊髄反射を起こす者が、筋書き通りに出現している。良いサンプルは福島瑞穂だ。


 共謀を「凶暴」と書き間違えて、ネットで嘲笑されていることはさておき、このような政治家は国民の反面教師だ。国民の生命と財産を守ることが責務である国会議員が、「テロ計画はOKです」と言っているようなもので、何をかいわんやである。

共謀罪


まぁ、福島瑞穂の影響力は限定的なので、放っておいても実害は少ない。問題は、全国紙だ。当然と言えば当然の成り行きだが、朝日新聞も毎日新聞も、この共謀罪の提出という報道を受け、絶対反対の社説を打っている。

「共謀罪」法案 政権の手法が問われる:朝日新聞デジタル

 またぞろ、というべきか。

 安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに3度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。(中略)

 実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。マフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる条約を結ぶために、日本にも創設することがかねて議論されてきた。(中略)

 もちろんテロの抑止は社会の願いだ。だからこそ権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。


 突発的な犯罪行為を除き、テロ犯罪には一般的に、計画段階と実行段階がある。これを計画段階で挫き、実行を未然に防ぐというのが共謀罪だ。テロは時に多くの一般市民を巻き添えにするため、被害を事前に図ることが難しい。だからこそ、あらゆる手段で阻止しなければならないのだが、福島瑞穂や朝日は、国家に足枷をはめようと必死だ。

 テロは国家対国家の戦争とは違い、宣戦布告など必要とせず、突然目の前で実行される。これを、「実行しなければ犯罪ではない」という発想は、国防における専守防衛論と酷似している。専守防衛は、相手方が攻撃してきて初めて自衛権の行使が許されるという前提に成り立つが、その際、相手方のファーストストライクで被る被害には目をつぶる思想だ。朝日や社民党は盛んに「人権」を主張するが、専守防衛で自衛隊員が被る人権は無視する。これはダブルスタンダードの極みだ。

 9条論者や専守防衛論者は、国家間問題の解決の最優先手段を「話し合い」とするが、テロ犯罪を首謀する者と話し合いをすることなどありえない。テロリストと交渉しないというのが、国際的な共通認識なのである。

 小泉政権の時代、共謀罪は2003年から3年連続で国会に提出されたが、成立を見なかった。しかし、2000年代なかばから約10年が経過し、日本や国際社会を取り巻く状況は激変した。ISILが台頭し、世界中でテロ犯罪を起こし、バングラディッシュの人質テロでは日本人が7人も犠牲になっている。2013年のアルジェリア人質事件での邦人被害者は10人だ。時代は変わったのだ。

 人権を過度に擁護するあまり、結果として人命の損失が生ずれば、本末転倒である。「共謀罪」は国家にとって必要だ。


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[ 2016/08/31 07:11 ] 社会問題 | TB(0) | CM(11)
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