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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年07月29日
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少女像撤去の履行なしに南鮮に拠出さる10億円

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 ひと頃に比べ、ブログで南鮮のことを触れる機会がめっきり減った。南鮮が日本にとって様々な点で問題がある国であることに変わりはないのだけれど、早い話が、「もうどうでもよい存在」なのだ。昨年末の電撃的日韓合意で、我が国と南鮮は解決のアプローチを試みようとした。私はこの合意は問題であったと今も思っているが、他方で、南鮮のことを相手にしなくてもよくなる機会としては歓迎した。しかし、相手が相手だけに、そう簡単な話ではない。日本政府による10億円拠出に対する、南鮮の対応である。

 28日、自称慰安婦らを支援する「和解・癒やし財団」が、現地で設立された。財団は第一回目の会合を開いたが、理事長の記者懇談後、市民団体の男が理事長に催涙スプレーのようなものを吹きつけながら抗議する騒動があり、大荒れの状況だった。金という理事長は、ソウルの日本大使館前に建立された慰安婦像に関する質問に対し、「合意内容を見ても、像と10億円は全く別問題だ」と述べ、「金はもらうが、何もしない」ことを公言した。こんな財団に対し、日本政府は昨年末に合意した10億円を、速やかに拠出するという。


まるでカオス


 そもそも、いわゆる慰安婦問題なるものが虚構であるがゆえに、日本政府は南鮮が作った物語に出てくる架空の人物らに「癒し金」をい払ったということになる。南鮮の問題は、この物語を妄信する者があまりに多いことであり、同時に、物語の中の悪者である日本国および日本人への憎悪が深層心理の中にシステムとして組み込まれていることだ。従って、設立された団体に、日本政府が10億払おうが20億払おうが、彼らの“組み込まれた”憎しみは消えない。

 南鮮というのは法治国家ではなく、情治国家である。政治も司法も、国民感情に過剰に配慮するため、しばしばとんでもない判断を下す。日韓基本条約の時の大統領は、朴正煕だった。当時は軍事政権ということもあり、政治的には強い指導者だ。その指導力を以て締結された条約は、以降の政治指導者によってことごとく反故にされた。今般の合意は、既にレームダック化している朴槿恵だ。民意を収め、合意を推し進めるには非常にか弱い。

 日韓基本条約は、両国間の諸問題が「完全かつ最終的に解決された」という国家間の正式合意である。それでも収まらないので、日本は「後はとやかく言わない」という南鮮の空手形を信じて河野談話を出し、結局は蒸し返された。今回は、10億円を出す前に、先方が「少女像は別」と言っているのだから、この像が撤去されることは永遠にないだろう。政府も外務省も、何を学んできたのかと問いたくなる。

 この金は、慰安婦問題にかかわる手切れ金と解釈するしか、納得のしようがない。日韓基本条約から50年。このような愚行を民意で阻止できるようにならなければ、また50年後も同じ過ちが繰り返されるだろう。


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