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NHKの6月度の世論調査によると、安倍政権の支持率は前月から3ポイント上げ、48%。自民党の支持率も、4月から34.9%、37.0%、38.1%と上昇している。一方で、民進党の支持率は、4月から9.1%、8.2%、7.6%と下降の一途をたどっている。そもそも「新党」なるものを結成して以降、初の調査で二桁にも届かないこと自体が、この政党の末路を示唆しているような気がするが、民進党は、何故支持率が下がり続けるのか、真面目に分析したことがあるのだろうか。
理由は幾つもあるだろう。政策もロクに提示しないままに政権批判を支持に結びつけようとしている魂胆が、有権者にバレていることが大きいのだろうと思う。その他の要因としては、共産党と組んだことに対する忌避感もあるはずだ。ちなみに、共産党の支持率も4月以降、4.8%、4.1%、3.2%と下降傾向だ。政権批判は党全体の問題だが、共産党との共闘は党執行部の責任である。しかし、責任を取るという文化がない民進党の執行部は、相変わらずの政権批判で議席を取りにかかっている。
これは、NHKに出演した枝野幸男のコメントである。
「安保法制で抑止力は高まると言われたが、安保法制ができた後の方が、北朝鮮のミサイル開発は進んでいるし、今まで中国海軍の船が日本の領海に来ることはなかったが、入ってくるなど、抑止力は全然高まっていない」
この阿呆は、民主党政権時代の対支政策をきれいさっぱり忘れたのか。「最低でも県外」を党是とし、支那に利する政策を進めたのは民主党政権だ。中国人漁船が海保の船に体当たりした事件で、船長を無罪放免したのも民主党政権である。「日本人はおかしい」とまで言ってしまう無能な商人を中国大使に任命したのも、民主党政権だ。もとはといえば、代議員団を構成して支那詣でし、胡錦濤に媚びへつらったのも民主党政権下での出来事だ。彼らは支那に対し、何ら抑止を担保できなかったどころか、逆に伸長を招いたのである。
米軍の尖閣におけるプレゼンスを確定したのは安倍政権だ。十分とは言い難いが、集団的自衛権を是とする憲法解釈を行い、米海軍に「航行の自由作戦」を敢行させたのも安倍政権である。抑止力は間違いなく高まっている。むしろ、支那の横暴さのレベルが上がったのだ。本当に国の平和を考えるなら、支那の策動に応じて、対策のレベルを上げろと要求するのが妥当なくらいだ。支那の横暴をすべて安倍政権のせいにするのであれば、民進党は、安倍政権を嫌う中共のエージェントと化していると言っても過言ではない。
この選挙戦で再確認できたのは、民進党は専らの護憲政党であるという現実だ。彼らが主張するのは、9条を軸とした平和主義であり、専守防衛を領土領海領空の具体策とし、抑止の手段は「話し合い」である。しかし、9条があっても、支那が艦船を日本領海に侵入させる現実を、民進党はどう説明するのか。9条があれば、日本は戦争の標的にならないという。しかし、ダッカで日本人が殺害された。この現実をどう説明するのか。
日本と日本人に対して起こされる悲劇や不運を、すべて安倍政権のせいにしているようでは、民進党をはじめとする野党に支持が集まることはない。FNNの直近の調査では、民進党は参院選で改選議席（43議席）を割り込む予想が出ている。護憲なら護憲で構わないが、現時点での党の姿勢、戦略等々が全く受け入れられていない事実を、ない頭ででも少しは考えたらどうか。
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