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かつて政界に鳩山由紀夫というおバカがいて、「東アジア共同体」などという枠組みを提唱していた。鳩山が理事長を務める「一社東アジア共同体研究所」はまだ存在するので、過去形にするのは適切ではないのかもしれない。が、鳩山自身の政治生命は完全に終了しているので、今は話題にも上らない。東アジア全域をひとつの地域とした通貨統合、労働力の流動化などというテーマを語っていたはずだが、そのような構想が破綻したのがEUの現状だ。
英国民がEU離脱を選択した要因をひとことで語るのには無理があるが、彼らの選択の重要な部分を占めていたのが「移民問題」だというのは疑う余地もない。国境をなくすことによって、異なる民族がひとつの共同体の中で共存するという構想には、その民族間の紛争をなくす狙いがあった。しかし、そこに移民が流入してくると、問題が複雑化する。
英国などで起きているテロや重犯罪すべてが、移民によって引き起こされたわけではない。しかし、移民流入による治安の悪化が市民生活を脅かし、それに加えて所得や雇用にまで波及してくると、話は違ってくる。「平和に暮らしたい。もっと豊かな生活をしたい」という庶民の願望が満たされないとわかったとき、彼らは敵を作ろうとする。その矛先が移民に向かうのは、無理からぬことだろう。
テレビ等で英国のEU離脱を扱う番組の論点は、ほぼ全て、この選択が世界経済や日本経済に与える影響という一点に集中している。確かに日本経済は大打撃を受けているが、そもそも論として、移民問題がこの選択に大きな影響を与えたことが、ほとんど語られていない。結果には原因があるはずだが、結果と今後だけを語り、原因を語らないのは、移民問題がメディアにとって禁忌であることを示しているような気がしてならない。
イギリスの正式名称は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）だ。その連合王国の内部でも、一昨年のスコットランド独立を問う住民投票が実施された経緯があり、その時点で独立は否決されたものの、問題が再燃する可能性もささやかれている。英国内にとどまらず、EU加盟国に与える影響は大きく、フランスやオランダでは、早くも離脱を求める声が上がっている。
今回の英国EU離脱が日本に示唆するものがあるとするなら、それは、グローバリゼーション、新自由主義に対する警鐘なのかもしれない。欧州で実施された「国境なきひとつの経済ブロック」という社会実験は、移民という要因を引き金に、崩れようとしている。日本はこの欧州の状況を、他山の石とすべきだ。
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