憲法は朝日や民進党らの所有物か！？

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　参院選が昨日公示された。改選される121議席をめぐる、18日間の舌戦の開始だ。民進党の岡田代表は、引退した輿石東の選挙区である山梨県甲府市で雄叫びを上げている。

いよいよこの日が始まりました。安倍政治の暴走を止め、政治の流れを変える。この日本に新しい政治の風を吹かせる、その第一日が、きょう始まりました。

　選挙戦の第一声が「安倍政権の暴走を止める」とは情けない。社民や共産の党首じゃあるまいし、もっと建設的なことが言えないのだろうか。「まず 2/3をとらせないこと」と銘打った選挙ポスターの志の低さが、第一声にも表れた格好だ。

　「まず 2/3をとらせない」という恥ずかしい言葉そのものも、この出だしに続いて出てくる。

「まず、３分の２（の議席）をとらせないこと。許せば必ず憲法改正をやってくる。集団的自衛権の行使を限定なくできる、こういう道に踏み込ませてはならない」

　憲法改正とは、内閣や与党が勝手に決められるものは出はない。政治家にできるのは、改正の発議だけであって、決める主体は国民だ。「与党に2/3を取られたら、憲法が変わる」という論点は、主体であるべき国民が不在なのだ。国民のための政治を謳い、いかにも国民の味方のように振る舞う彼らが、実は国民を最も無視し続けている、または無視を宣言する政党なのだ。

　この岡田の論点を後方から援護射撃するのが、朝日新聞である。朝日は公示日の社説で、こう書いた。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。特定秘密保護法の制定や、放送法を振りかざした国民の知る権利や報道の自由への威圧。憲法の縛りを緩めるばかりか、選挙で問わぬままに改正論議に手をつけようという政権の危うさを目の当たりにした有権者に何ができるか。

　朝日の社説は、「有権者に何ができるか」というところで文章を切ることで、主張を結論付けていない。だが、その底意は、有権者に対する朝日新聞の社論のアピールだ。この一文は、「危うい安倍政権に対抗せよ」という、読者へのアピールに相違ない。

　「改正論議に手をつけようという政権の危うさ」という言葉には、正直、呆れかえる。国会とは立法府であり、国会議員は英語でLawmaker（立法者）ともいわれる。その立法者が立法府で法の議論をしてはいけないということか。議論すら許さないというなら、朝日が常に主張する「権利」（この場合は議論する権利）を奪う暴言だ。

　 少数野党や護憲メディアは、何かというと「声なき声を聞け」「少数を無理するな」と叫ぶ。しかし、少なくない憲法改正の声は無視し続ける。これこそ究極のダブルスタンダードではないのか。

　憲法は、民進党のような護憲政党や、朝日のような護憲メディアの所有物ではない。憲法を決める主体は国民なのだ。思い上がるのもいい加減にしろと言いたい。