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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年06月13日

現実を無視する翁長と、現実を見ないふりをする朝日新聞

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 一般論でいえば、人は危機に瀕したときにこそ、本性を隠せなくなるものだと思う。9日未明、中共海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入した。侵入してきたのは、海警局の公船ではない。いつでも軍事行動を起こすことができる艦艇だ。危機レベルが一段階、いやそれ以上アップした解釈するのが本筋だろう。

 この際、官邸は即座に米国等関係国と緊密に連携を図ること、警戒監視に全力を尽くすことを指示した。沖縄県石垣市の中山義隆市長も、「非常に強い危機感を持っている」と述べた。その一方、翁長沖縄県知事は、このことに一切のコメントを発しなかったという。

翁長


 究極的に言えば、沖縄米軍基地の撤去を切望しているのは、支那である。東シナ海を文字通りの「支那海」にしたい中共にとって、日本の自衛隊と在日米軍は目の上のたんこぶである。翁長は、その中共の利益をひたすら県政の世界に持ち込み、国政にまで影響力を及ぼそうとしているのだろう。沖縄県民の方々は、この「自分の県の領土領海も守る意思がない首長」を、まだ支持し続けるつもりなのか。

 日本の主要紙は、この中共の行動を、社説を掲げて一様に批判している。読売は、「東シナ海の制海・制空権を確保しようとの国家意思があるのではないか」と、中共の野心を指摘している。毎日新聞でさえ、「中国の政治的な意図を踏まえて考えると、今回の行動は見過ごせない」と、普段の支那への融和的態度を封印した社説を掲げた。問題は朝日だ。

 「中国海軍の動きは決して容認できるものではない。日本政府の抗議を、中国は真剣に受け止めなければならない」と述べるまではいい。問題はこの部分だ。

 肝要なのは、危機をあおるのではなく、目の前の危機をどう管理するかだ。海上保安庁や自衛隊が警戒を強めることは必要だが、それだけで不測の事態を回避することは難しい。

 政治、外交、軍事、経済、文化など幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要がある。留学生など市民レベルの交流も、もっと増やしたい。

 対話のなかで、お互いの意図を理解し、誤解による危機の拡大を防ぐ。求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取り組みである。


 朝日は、目の前の危機をどう管理するかという課題を挙げている。目の前の危機という以上、危機が迫っているという自覚はあるのかもしれない。危機が目の前にあるのであれば、戦いの中に「時間軸」というパラメーターが入ってくるのは当然だ。しかし、その時間軸を、朝日は次のパラグラフで全否定している。

留学生など市民レベルの交流も、もっと増やしたい。


 留学生を招き、“中共が教えてきた日本”と全く異なる日本像を皮膚感覚で感じてもらうことが、今後の両国間関係に少なくとも負にならないことは確かだろう。しかし、方や朝日が指摘するように、危機が目の前にあるのだ。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で、「相応の対応はとっていく」と言明している。中共艦艇に「相応」なのは、海保ではなく海上自衛隊だ。その目の前の危機に対し、留学生を増やせと主張するメンタリティは、平和ボケというより脳が腐っているとしか考えられない。

 現実から逃避する翁長も朝日新聞も、日本国家にとっては害悪でしかない。


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