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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年05月26日

報ステはやっぱり報ステ ~ 木村草太、憲法7条による衆院解散は違憲?

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 古館伊知郎というキャラクターが去ろうと、アンカーが局アナになろうと、報道ステーションという番組のキャラクターは変わらない。番組ディレクターはある意図をもってこの番組を作り、論調を規定しているのだろうし、第一、登場するコメンテーターの顔ぶれの代わり映えの無さから言っても、報ステは路線変更などする気もないのだ。

 その代わり映えのしないコメンテーターの一人が、木村草太である。記憶が正しければ、あの古賀茂明の後任として、テレ朝が引っ張ってきた人物だ。東大法科卒のヒョロっとした憲法学者だが、淡々とした口調で冷静さを装いながら、たまにとんでもない憲法解釈をぶっ込んでくるから要注意だ。まずは昨年5月の発言である。

「もし安倍首相が日本国憲法に正統性がないと感じるのなら選挙には出るべきではないし、首相を認証する天皇陛下に対し、(今の)天皇には正統性はないと言わなければいけません」(池田信夫氏のFBより)


木村草太


 現行憲法に正統性がないので、選挙で議席を得て憲法を変えようと行動するのが“べきでない”ことなら、これは改憲派に対する差別である。現行憲法が正統であると考える人のみが国会議員になればよいというなら、それは翼賛体制の肯定にほかならず、形を変えたファシズムというべきものだ。東大出の憲法学者にしては、言うことが支離滅裂である。

 そして過日の報ステ。木村は、野党がちらつかせる内閣不信任案に対して与党側が「不信任案出したら衆院解散するかもよ?」という、いわゆる「衆院解散は首相の専権事項」論を批判した。理由は、与党に有利な状況でのみ解散が行われるという、至極単純な理由だ。そして木村は、憲法7条に定められた天皇の国事行為における「内閣の助言と承認に基づく」という部分を引き合いに、このような形式的な規定を利用して総理大臣が解散を行うには、憲法解釈上、無理があるという趣旨のことを話した。同じ趣旨は、ここでもう少し詳しく話しているようだ。

 さて、木村は今まで首相が7条を根拠として行ってきた衆院解散をすべて否定するのか。内閣は、国民の信を問うならばいつでも衆院を解散できるというのは、今までも法的解釈および慣習として成立している。それを否定するのであれば、総理が安倍晋三氏である今だけ言うのではなく、民主党政権下でも同じ主張をすべきだ。民主党政権の末期、野田佳彦は同じ憲法解釈と慣習を用い、衆院を解散した。その当時、巷の憲法学者から「憲法解釈として無理がある」という主張を、全く聞いたことがない。

 学問をするのは勝手である。しかし、その学問を政治的プロパガンダに利用し、特定の政権、政治家を貶めようとするなら、それは越権行為、いわゆる「出過ぎたまね」と言うべきものだろう。木村も憲法学者として「大丈夫か?」と問いたくなる人材だが、こういうコメンテーターを利用し、安倍政権批判をさせ、世論を一方向に誘導しようとする「らしさ」は、やはり報ステならではなのである。


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