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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年05月07日

前駐韓大使、「早く10億握らせて片付けろ」と日本のATM化を促す

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 3日の浦和レッズ対浦項スティーラズ戦で、浦項の選手がテーピングをピッチ上に投げ捨てた一件。浦項はクラブの公式見解として、チームの選手がテーピングを捨てた事を認めた上で、「韓国の習慣でテーピングをピッチに置いただけで、文化の違いだ」と主張したそうである。また、現地のメディアでは、浦和サポーターが浦項の選手に向かって物を投げつけた事から衝突が始まったと報じているそうである。

 馬鹿を言ってもらっては困る。浦和サポーターが対戦相手の選手にものを投げつけたのなら、映像でも選手の証言でも公表したらよい。また、浦項主将の投げ捨て行為を「置いた」などとは、厚顔無恥も甚だしい。恥ずかしい行為は、対日本ならば「反日無罪」として正当化される。自分たちの行為が愚かだったことについて、浦項側には多少なりとも自覚はあるはずだ。ただ、それでも日本相手なら、絶対に非は認めず、謝罪などあり得ない。このような、誰が聞いても嘘だとわかるような言い訳を、平気でついてしまう。結局、そういう思想的メカニズムから脱することなど不可能なのだ。

浦項選手の愚行


 こういう思想の上に成り立つ民族や国家と、最もしてはならないのは「約束」である。昨年末、日韓政府間で慰安婦問題に関する日韓合意が成立した。当初から反対の声は強かったが、一度約束すれば、それを履行しようと努めるのが日本人である。しかし、この合意は一向に進まない。慰安婦少女像の撤去というワン・イシューで、南鮮側の動きは硬直化してしまうのだ。

 それに助け舟を出そうとするのが、日本の“特亜に優しき”外務省だ。前駐韓大使であった武藤正敏氏は、この一向に進まない日韓合意について、「まず日本側が10億円を供出すべき。慰安婦像撤去はその後求めればよい」と述べている。以下は産経に掲載された武藤氏インタビュー記事の抜粋だ。

 --慰安婦像の撤去ではなく、移転でも難しいか

 「世論調査をみると、慰安婦像の撤去については、韓国人の7割以上が反対している。韓国政府にとって、合意の受け入れと慰安婦像撤去という二正面作戦での説得となると難しくなる。慰安婦像の撤去は入り口では難しい。遺憾ではあるが、出口にせざるを得ない。つまり、慰安婦問題が解決したとき、『問題が片付いたのに日本大使館前に置いておくのはおかしい』という雰囲気に韓国全体がなれば、韓国政府も撤去しやすくなる」

 --自民党内では、慰安婦像が撤去されない限り、10億円を拠出すべきでないという意見も出ているが…

 「そういった発言は、慰安婦像の価値を高めているとしか思えない。慰安婦像などあまり騒ぎたてなければ、人々の関心は薄れていく。関心のなくなったものは、問題解決したときにも撤去しやすくなる。日本が慰安婦像に敏感に反応していると、問題が解決しても慰安婦像を置くべきだと話になってしまう。日本は慰安婦像ごときで騒ぎ立てないほうがいい」

武藤前駐韓大使


 --どうすれば日本の国益に利するか

 「もし慰安婦像のために日本が10億円を供出しなければ、恐らく合意はつぶれる。そうなれば挺対協の人たちは喜ぶだろう。自分たちがこの合意をつぶしたと批判されなくてすむからだ。そうなれば挺対協は、全世界のあちことに慰安婦像をつくってまわるだろう。日本は感情的に反発してはいけない。それをやることで日本はどれだけ損をしてきたか」

 --たとえばどんなことがあるか

 「日本政府は、慰安婦問題で『強制性』にこだわってきたが、『強制性』があったという証拠はないが、なかったということも証明できない。それを言うよりも、挺対協がいかに慰安婦の史実をねじ曲げているかということを言ったほうが効果的だ。挺対協は、元慰安婦の女性たちの証言のみを根拠に主張している。それは、あくまでも元慰安婦たちの個人的な体験に過ぎない。自分たちの都合のよい部分だけを取捨選択していることも考えられる。挺対協の主張が相当いい加減であることを指摘した方が遙かに効果がある。『強制性』の問題に焦点を絞るから、日本は世界からも批判される」

 --来年末に予定されている大統領選が近づくと、慰安婦合意の履行はより難しくなるのではないか

 「だから今年中に10億円を拠出してしまったほうがいい。韓国が受け取ったら、この問題は終結だ。早く受け取らせてしまったほうがいい。お金を供出しないとか言っていると、合意がつぶれ、また蒸し返されてしまう」


 まず、「日本はどれだけ損をしてきたか」という言葉を、そのまま武藤氏にお返ししたい。むしろ、「外務省はどれだけ国家に損をさせてきたか」と言い換えても良いかもしれない。もちろん、外務省だけの責任ではなく、河野洋平や村山富市、自民党親韓派の罪も重いのだが、外務省が陰でそういった主役を躍らせてきたことは確かだ。

 日本はいままで何度南鮮に騙されてきたことか。まさか当事者としての外務省に籍を置き、南鮮大使まで務めた御仁が知らないわけはない。国家間の条約でさえ無効と主張する国に対し、本来なら合意事項を作って解決を求めるべきではなかったのだと思う。安倍政権は、その合意を世界に喧伝し、国際社会が合意履行の証人になるよう仕向けた。そのうえで南鮮が合意を破棄すれば、南鮮が国際社会で孤立するという仕掛けを作ったわけだ。日本側は動かず、青瓦台の動きをじっと待てばよいのだ。

 南鮮側が10億円を受け取ったら、果たして「この問題は終わり」となるのか。南朝鮮が北朝鮮に実施してきた太陽政策がなんの効果ももたらさなかったのと同様に、日本からの南鮮への太陽政策は、次のたかりの種となる。我々はその経験を嫌というほどしてきたではないか。

 青瓦台が説得を通して挺対協を乗り越えるのは、南鮮の国内問題である。南鮮のATMになるのは、もうまっぴらだ。


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