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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年05月01日

日本メディアは、中共の「国家レベルの言論統制」に対してこそ抗議せよ

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 岸田外相が、北京で中共の王毅外相と会談した。主要紙は社説でこの会談に対する論評を書いているが、その論調は全く異なる。産経新聞は、支那の一方的な海洋進出が関係国に脅威を与えていて、それにほおかむりしたまま「歴史を直視し」などと日本に注文をつける態度を「説教強盗」と批判した。読売は「国際法を無視した人工島造成を強行し、関係国との緊張を作り出しているのは、中国の方だ。王氏の発言は筋が違う」と、これも支那に厳しい。


 これに対し、毎日は「現実と歴史を直視した理性的な対話の継続が土台だ」と、両国間に歴史問題が存在することを肯定するような書き方をしている。中共が主張する歴史問題を土台にせよというのは、日本人に対して「歴史で譲歩せよ」という流れを作るためのもので、北京の言い分の伝聞である。朝日新聞はそれ以上にわけのわからない主張を展開している。

 これに対し中国側は、日米ともに南シナ海問題の当事者ではない、と反発している。王外相は、とくに日本に対し「関係を改善したいという一方で、様々な場面で中国に難癖をつけている」と非難を強めてきた。

 だが外交はしばしば、協力と対立が同居するものだ。問われるのは、対立点よりも一致点の価値を高め、互いに利益を広げようとする知恵と工夫である。

 今の両政府間にはその十分な努力の跡がみられない。逆に、少ない対立点が関係全般に悪影響を及ぼしている。今年1月の北朝鮮の核実験後、外相間の電話会談を2カ月以上、中国側が拒んだのは子供じみている。


 朝日は社説で概ね中共に対する批判を展開しているのだが、その結論で、原因を「両政府間には外交上の十分な努力の跡がみられない」とし、日本政府にも責任があるとしている。これはおかしい。

 王外相は、会談の冒頭、関係改善を促した岸田大臣に対して、わざわざテレビカメラの前で「ぎくしゃくしている原因は日本自身が一番よく分かっている」と発言している。これは中共の宣伝工作なのだが、それに乗っかる日本の左派メディアは、プロパガンダの散布に一役買っているということになる。

 王外相は会談で、日本に対して4つの要求を突き付けた。

  • 誠実に歴史を反省し、「一つの中国」政策を守る
  • 積極的かつ健康的に中国の発展を取り扱い、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさない
  • 経済面で中国を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進
  • 国際・地域協力で中国への対抗心を捨てる

 いずれの項目も、支那にとって不利益を回避しようとするもので、「日本は支那のための態度を取れ」という、理不尽な要求だ。このうち、「中国脅威論をまき散らさない」という要求は、支那の海洋進出、岩礁埋め立て等々、支那が一方的に起こして来た問題に「目を瞑れ」という要求である。このような要求こそ、脅威ではないのか。「中国経済衰退論」を払拭するのは中共の責任であり、日本に要求すべきことではない。

 新聞は、この中国脅威論をまき散らすなという要求に対してこそ、紙面を通じて抗議すべきである。国家が国家に対して「国家レベルの言論統制」を要求することにこそ、メディアは反応すべきではないのか。それをしないななら、昨今言われる「メディアの萎縮」は、安倍政権によるものではなく、中共の圧力が原因であることを自白すべきである。


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